こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
借金をする上で、そして債務整理(借金整理)をする上で重要になってくるのが利率。
多くの人が、わかっているようで意外とわかっていない部分が多いもの。
私も債務整理をするまでは借金の利率なんてほとんど気にもしていませんでしたからね…。
という訳で今回は、借金をする人、した人、整理する人全てが知っておくべき、借金の利率について、基礎をわかりやすく解説していきます!
そもそも利率とは何?わかりやすく解説!
そもそも「利率」という言葉の意味が分からない人もいるかもしれないので、そこからわかりやすく解説していきたいと思います。
利率とは何かを説明するために、まず一般的な借金の仕組みから解説しますね。
お金を借りる場合、一般的にはそのお金を貸してくれたお礼に、借りた額にさらにお金を追加して返済します。
ものすごく単純な例を挙げると、
1万円借りたら、そのお礼に1万円返済する時に1000円を上乗せして返す、という感じです。
この場合、それぞれを
- もともと借りた1万円 → 元金(がんきん)
- 上乗せして追加で支払う1000円 → 利子(りし)
と言います。
ここでやっと利率の登場です。
利率とは、
利子の元金に対する割合
のこと。
先ほどの例だと、1万円の元金に対して利子が1000円ですから、10%の利率という事になります。
※この例はわかりやすくするために極端な数値と計算方法を使っています
法律で定められている利率はどうなってるの?【債務整理】
借金や債務整理をする人にとって、利率を把握することは非常に重要です。
特に法律で定められている利率を知っておかなければ、騙されて必要以上にお金を失うことになりかねません。
という訳でここからは、法律で定められている利率がどうなっているかについて、わかりやすく解説していきたいと思います。
現在の法律で定められている基本の利率は、以下の通りです。
- 元金が10万円未満の借金 → 利率は年20%まで
- 元金が10万円以上100万円未満の借金 → 利率は年18%まで
- 元金が100万円以上の借金 → 利率は年15%まで
これは、「利息制限法(りそくせいげんほう)」という法律で定められている借金の利率です。
この範囲内で貸し借りする場合は合法となっていますから、借金をする際はこれらの利率以下になっているかどうかを確認しましょう。
以前の法律で存在したグレーゾーン金利とは【債務整理】
債務整理の話を聞く際に「過払い金」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
これはお金の貸し借りをする法律が2つあり、以前その2つの間で違法とされる利率が違っていたせいで発生していました。
実は借金に関する法律は先ほどお伝えした利息制限法ともう一つ、「出資法」という法律があります。
利息制限法は借りる側を守るための法律なのに対し、出資法は貸す側を取り締まる法律。
出資法では「お金を貸すときにはこれ以上の利率にしてはダメ!」という利率が定められています。
現在は出資法の上限利率も利息制限法と同じ20%になっていますが、2010年6月17日までは29.2%でした。
なので、20%以上で貸していた業者が多くいたにもかかわらず、それは利息制限法違反で無効となり、一部返済しなくても良いお金が発生します。
多くの人はそれを知らずに業者に言われるがままに返済していたため、この無駄に返済していたお金を取り返すことができるようになったのです。
2つの法律の間で許されているのかいないのか、曖昧だった利率が「グレーゾーン金利」、取り返せるお金が「過払い金」と呼ばれているという訳です。
ただし、過払い金の請求が法律で認められたのが2006年で、過払い金の時効は10年。
そのため、2016年以降は過払い金を取り戻せるケースが少なくなりました(時効の10年が経過したから)。
ですが、人によってはまだ過払い金を請求できる場合もあるので、長期間返済を続けている人や、最後の借金返済日が10年以内の人は弁護士などの専門家に確認してみることをおすすめします。
利率の種類と計算方法をわかりやすく解説!【債務整理】
法律での利率がひととりわかったところで、最後に主な利率の種類と計算方法をお伝えしておきましょう。
まず、利率には主に、
- 年利(年率)
- 月利
- 日利
の3種類があります。
これはそれぞれ、
- 1年借りたらこの利率
- 1ヶ月借りたらこの利率
- 1日借りたらこの利率
という風に、「どれぐらいの期間借りたらこの利率になります」ということを表しています。
では、実際にその利率で借りたらどのぐらいの利子が発生するのかという単純計算の式はこちら。
借りた金額×利率=利子
一般的には年率で計算されることが多いので、年率を使って借りた日数分にかかる利子の計算式はこちら。
借りた金額×年率÷365日×借りた日数
(※利率のパーセントを計算式にあてはめる場合は実際の数値に変換しないといけません。
10%→0.1、1%→0.01という風に置き換えて計算しましょう)
これでおおよその計算ができるようになります。
ただ、自分で計算することも大事ですが、もしいま借金返済が苦しいのなら、どこまで借金を減らせるかを専門家に診断してもらうことが最も重要です。
専門家はその豊富な知識で、自分が思ってもみなかった改善策を提案してくれる事もあります。
軽い気持ちで相談してみたら、思いがけずかなりの借金を減らせた、というのはよくある話。
こうしている間にも借金はふくらんでいます。
自分一人で悩んでいるだけでは解決しませんから、今すぐ専門家の無料相談を活用してみてくださいね。
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