消滅時効・時効援用の悩み・疑問

借金を放置・踏み倒しても住宅ローン・学資ローンは組めるのか?【時効援用・消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

借金を長い間放置し・踏み倒し状態にしている人の中には、住宅ローンや学資ローンを組みたいと思っている人も多いはず。

ですが、借金を放置・踏み倒し状態にしていると新規のローン審査に通りにくくなるため、思うようにローンが組めずに困りますよね。

ですが、借金を放置・踏み倒し状態だとしても、住宅ローンや学資ローン、オートローンなどの新規のローンを組める方法があるんです!

それは「時効援用」という方法で、借金が時効をむかえていれば誰にでもできて、時効援用が完了したら新しいローンを組めるようになる可能性が非常に高くなります。

借金を放置・踏み倒し状態にしている期間が長ければ長いほど、時効援用ができる可能性が高くなるので、借金のせいでローンを諦めている人にもおすすめの方法です。

今回は、借金を放置・踏み倒していてもローンが組める「時効援用」という方法について解説していきたいと思います。

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※この記事は2020年4月1日より施行される改正後の民法にもとづいて作成しています。

借金を放置しているとローンが組めないのはなぜ?

ではまず、借金を放置・踏み倒し状態になっている人が住宅ローン・学資ローン・オートローンなどのローンを組めなくなってしまう、その理由からわかりやすく解説していきます。

日本には信用情報機関という組織があり、ここでは借金した人の情報や履歴を全て記録しています。

銀行や消費者金融・クレジットカードなどのお金を貸してビジネスをしている会社(業者)は、全てこの信用情報機関と契約していて、情報を見せてもらったり、情報を提供したりしています。

なので業者から借金をした場合、自分の借金の情報や履歴は業者を通じて信用情報機関に登録される、という仕組みになっています。

そして信用情報機関と契約している会社は、登録されている情報を見ることができます。

新規で「お金を貸してください」と言ってきた人がいたら、業者はまず信用情報機関にあるその人の情報をチェックします。

過去に借金の問題が何もなければいいですが、借金の滞納などをした場合、その業者から信用情報機関に滞納情報が登録されていますから、次にお金を貸す業者にもその情報が見られます。

過去に滞納情報があると、「返済能力なし」と見られてしまうため、業者はお金を貸そうとしなくなります。

これが、借金を放置・踏み倒し状態にしている人が住宅ローンや学資ローンを組めなくなる理由です。

信用情報機関に借金問題が登録されている状態は、「ブラックリストに載る」という風に言われたりしますが、放置・踏み倒し状態が続いている間はずっとブラック状態のまま。

なので、そのまま放置を続けていたら、ずっと新規のローンを組めなくなってしまいます。

ですが放置・踏み倒し状態にしている場合でも、借金を返済せずにローンを組めるようにする方法が一つだけあります。

それが、冒頭でお伝えした「時効援用」の手続きをすることなんです。

時効援用は借金をなくす方法の中で一番おすすめ

時効援用とは、債権者(お金を貸した人)に対して「もう時効になったから返済しませんよ」と正式に宣言する手続きを指します。

借金にも時効がありますが、時効状態のままで放置しているだけでは、返済義務はなくなりません。

時効が成立している状態で時効援用の手続きをすることで、はじめて返済義務をなくすことができるんです。

時効援用は時効が成立していなければ行うことができませんが、時効が成立しているのであれば、借金をなくす方法としては一番おすすめです。

なぜなら、

短期間でできる
安い費用でできる
信用情報がきれいになる

などの大きなメリットがあるから。

特に住宅ローン・学資ローン・オートローンなど新規のローンを組みたい人にとっては、3番目の「信用情報がきれいになる」というのは大きいですよね。

信用情報がきれいになる、というのは信用情報機関に登録された滞納情報が削除され、「過去に借金の滞納をした事がわからない状態になる」という事です。

時効援用でローンが組めるようになるのはなぜか

借金を整理する方法として有名なのが、任意整理や自己破産などの債務整理です。

これらの債務整理を行うと、借金を減額・帳消しにはできますが、債務整理の事実は信用情報に5年以上は登録されます。

なので債務整理をした後は、最低5年はローンを組むことができなくなります。

ですが、時効援用は債務整理とは根本的に借金をなくすにあたっての考え方が違います。

時効援用は借金が時効になってから行う手続き。

法律上は「時効になっている=債権者も長い間放置していた」と見なされるため、時効になって時効援用をした人に対して「債権者も努力してなかったからいいんじゃない」とやや寛容なところがあるんです。

なので時効援用をすると、多くの場合、信用情報機関に記録されていた滞納情報は削除されます。

つまり、時効援用をすれば信用情報がきれいになるという訳なんです。

※100%信用情報がきれいになる訳ではありません

時効援用のやり方

ここまでを読んで、「時効援用ってすごい!やりたい!」と思った人も多いのではないでしょうか。

という訳で、ここからは時効援用のおすすめのやり方をご紹介していきたいと思います。

繰り返しになりますが、時効援用は時効が成立していなければできません。

なので、まずは時効が成立しているかどうかを確認してみましょう。

銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの業者からの借金の時効期間は5年です。

この5年は、

「最終返済日」 または 「返済予定日」

の翌日からカウントします。

(※2020年4月以降に借りた場合は時効期間が5年または10年のいずれかになるので注意が必要です)

その日から数えて5年が経過しているなら、時効が成立している可能性が高いです。

そうなると時効援用できる可能性も高いですから、すぐに時効援用の専門家に相談すべき。

ただし、時効援用の実績と信用情報に詳しい専門家に依頼しないと、時効援用をしてもローンが組めない、という事になりかねません。

時効援用の専門家「行政書士パートナーズ」なら信用情報にも非常に詳しいですから、時効援用後にローンを新規で組みたい人にはおすすめです。

時効援用できるかすぐにチェックしてもらえますし、時効援用後のローンについても何でも相談できます。

1日でも早く住宅ローンや学資ローンを組める状態にするために、いますぐ専門家に相談することをおすすめします。

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