消滅時効・時効援用の悩み・疑問

借金を放置してるなら時効で踏み倒しも可能!昔の借金がわからない場合も時効援用できるかも。【消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

「借金を返済しないまま長いこと放置している」
「昔の借金がわからない…」

という人は意外と多いようです。

久しぶりに昔の借金を思い出すと、いつまた督促が来るか、突然裁判を起こされるか心配になってしまいますよね。

長い間放置できたり、どこから借りたか忘れてしまっているぐらい時間がたっているのなら、借金の時効が成立している可能性が非常に高いです。

ただ、時効になっていても自動的に返済義務がなくなる訳ではなく、「時効援用」という手続きをすることで、はじめて返済義務をなくすことができます。

そうすれば、合法的に借金の踏み倒しができるので、「もう返済する意志はない」「できるなら踏み倒したい」と考えているなら、時効援用の手続きをした方がいいです。

昔の借金がわからなくても調べる方法はありますから、この場合でも時効援用して踏み倒しができる可能性はあります。

今回は、放置している借金を踏み倒したい人、そして昔の借金がわからない人向けに、合法的に借金を踏み倒す方法を解説していきます。

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※この記事は2020年4月1日より施行される改正後の民法にもとづいて作成しています。

借金を放置して時効になれば、返済しなくて良くなる?

借金を放置している人、そして昔の借金がわからないという人の多くが勘違いしているのが、

「長い間借金を放置して時効になれば、返済しなくて良くなるんでしょ?」

という事。

結論から書くと、これは

半分あっていますが、半分間違い

なんです。

確かに借金には時効がありますが、その時効期間が経過しても自動的に返済義務がなくなる訳ではありません。

なので時効期間が経過していても、そのまま放置を続けていれば債権者(お金を貸した人)から督促はされますし、裁判を起こされる可能性も充分にあります。

借金を踏み倒したいなら時効援用すべき

ではどうすれば返済義務をなくすことができるのかというと、冒頭でもお伝えしたように「時効援用」という手続きをする必要があります。

時効援用とは、債権者に対して「もう時効だから返済はしません」と正式に宣言する手続きです。

この時効援用をすることで、返済義務をなくすことができます。

つまり、借金を放置し続けているだけでは返済義務はなくならず、時効援用をすることではじめて返済義務をなくせて、踏み倒しが完全に成功するという訳です。

「今まで何もなかったから時効援用しなくても大丈夫かも」と思っている人もいるかもしれませんが、借りた方は軽く踏み倒しできても、貸した方はしっかり覚えていて返してもらいたいと思っているもの。

ですから長い間放置できていたとしても、いつ本気で返済を迫られるか、裁判を起こされるか分かりません。

今も督促が続いてる場合は、その督促が今後も続くはずです。

しかも、業者からの借金を滞納状態で放置していると信用情報がブラック状態になっていますから、クレジットカードやローンなどの利用もしづらいですよね。

借金を放置していることで起こっているこれらの問題は時効援用をすることですべて解決できます。

何も起こっていない今のうちに、時効援用をして借金をなかったことにしてしまいましょう。

時効援用のやり方

時効援用の手続きは、時効が成立していれば行うことができます。

一般的な消費者金融や銀行、クレジットカードの時効期間は5年。

最終返済日または返済予定日の翌日から5年たっていれば時効が成立している可能性が高くなります。

(※2020年4月以降に借りた借金の場合、時効が5年または10年のどちらかになるので注意が必要です)

ただし、時効が成立しているかどうかには他の要素も関わってくるので、自分で判断するのはかなり難しいです。

ですから、時効援用をするのであれば、行政書士など実績のある専門家に依頼するのが一番です。

時効が成立しているかどうか分からないような場合でも一緒にチェックしてくれますから、時効援用したいという気持ちが少しでもあるなら、最初から専門家に相談してしまうのがおすすめです。

昔の借金がわからない場合でも時効援用はできる

「昔の借金がわからない」という場合でも、時効援用はできます。

昔の借金がわからないということは、記憶が曖昧になってしまうぐらい時間がたっているということですから、時効になっている可能性が非常に高いです。

時効援用をすれば返済義務をなくすことができますから、突然返済を迫られたり裁判をされることもなくなるので、早めに時効援用しておきたいところ。

一般的な消費者金融・クレジットカード・ローンなどの借金なら時効期間は5年、業者ではなく個人で借りた場合は10年が時効期間となります。

この期間が経過していると思われるのであれば、時効が成立していて時効援用ができる可能性が高くなります。

(※2020年4月以降に借りた借金の場合、業者から借りても時効が5年または10年のどちらかになるので注意が必要です)

「どこから借りたかすらもわからない」という場合は、「信用情報機関」という借金の記録をしている機関に問い合わせて、情報見せてもらうことでわかることもあります(ただし銀行やクレジット、ローン、消費者金融などに限る)。

「時効にはなっていそうだけど自分で調べるのは難しそう…」というなら、最初から専門家に相談してしまってもOKです。

行政書士などの時効援用の専門家は無料相談も受け付けていますから、気軽に相談してみましょう。

こうしている間にも昔の債権者(お金を貸した人)が、借金を回収しようと裁判を起こす準備をしているかもしれません。

時効になっていそうな昔の借金があるなら、いますぐ時効援用の専門家に相談しましょう。

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