こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
借金を滞納すると、場合によっては裁判所から借金の支払い督促状や出頭命令が文書で送られてきます。
裁判所からの支払い督促状や出頭命令を無視する人がたまにいるようですが、無視をすると大変なことになります。
今回は、裁判所からの支払督促状・出頭命令とはどんなものか、無視するとどうなるかについて、わかりやすく解説していきたいと思います。
【借金】裁判所からの督促状（支払督促）とは何？わかりやすく解説。
ではまず、裁判所からの督促状とは何かというところから、わかりやすく解説していきたいと思います。
裁判所からの督促状とは、
裁判所から送られる、借金を返済するよう命令する書面
のこと。
これは債権者（お金を貸した側）が裁判所に依頼して送られます。
この督促状は、正式には「支払督促（しはらいとくそく）」と呼ばれます。
支払い督促は借金を回収するための手段
借金を滞納し、債権者（お金を貸した側）からの直接の督促（催促）も無視し続けると、債権者は何とかして返済してもらおうと、法的手段に出ます。
その第一段階が裁判所に頼んで、借金を返済するように相手に命令してもらう、という事。
そしてその命令を伝えるのが、「特別送達」という特別な郵送方法で送られる支払督促状なのです。
裁判所から支払督促状が来たという事は、債権者が「返済しないで逃げるなんて許さない！」と本気で借金を回収しようとしている証拠。
おとなしく借金を返済するか、返済できなければ他の方法を考えるしかありません。
裁判所からの支払督促を無視するとどうなる？
裁判所からの支払督促状が来ても「なんだか怖いから」という理由で中身も見ないで放置してしまう人がたまにいます。
ですが、中身も見ないで放置はさすがにまずいです。
裁判所からの支払督促を無視するとどうなるかというと、2週間放置すると何も異議がなかったと認められ、債権者の希望通り借金の回収が強制的に行なわれます。
強制的に借金を回収することを「差し押さえ」と言い、
- 財産を持っていかれる
- 給料の一部をもっていかれる
- 預金の一部をもっていかれる
などの事態になってしまいます。
【借金】裁判所からの出頭命令とは何？わかりやすく解説。
では続いて、裁判所からの出頭命令とは何か、わかりやすく解説していきたいと思います。
裁判所からの出頭命令とは、
債権者が裁判を起こし、その裁判に出廷するよう指示する書面
のこと。
厳密には「出頭命令」というものではなく、「期日呼出状」という名前の書面です。
一般的には「訴状」という、相手が裁判を起こしたことを知らせる書類と一緒に同封され、特別送達で送られてきます。
出頭命令は口頭弁論のお知らせ
期日呼出状には、「口頭弁論」と言って、裁判所で行なわれる裁判官の前で意見や主張を述べる場が開かれる日時（口頭弁論期日）が記載されています。
この口頭弁論には債権者（またはその代理人）も出廷します。
両者が同席している状態でお互いの主張などを話し合い、和解にもっていくのが目的です。
つまり、期日呼出状（出頭命令）は「口頭弁論に来てください」という指示と、日にちを知らせるための書面なのです。
裁判所からの出頭命令を無視するとどうなる？
裁判所からの出頭命令を無視した場合も、支払督促と同様、こちら側には異議がないと見なされ、相手の主張が通ります。
つまり、相手の「借金を返して欲しい」という主張が認められるため、裁判所が借金を回収するために差し押さえを許可します。
そうなると、預金口座の現金や財産、給料の差し押さえなどが行なわれてしまいます。
なので無視せずに、できる限り出廷するようにしましょう。
裁判所から連絡がきた後でも債務整理はできる
- 裁判所から連絡がきても借金を返すのが難しい
- だけど差し押さえはされたくない
という場合は、債務整理をするのがおすすめです。
- 裁判所を通さずに話し合いで借金を減らす任意整理
- 裁判所に手続きをして借金を大幅に減らす個人再生
- 裁判所に手続きをして借金を帳消しにする自己破産
これら全て、裁判所からの督促状や出頭命令が来た後でも手続きを開始することができます。
これら3つのやり方全てにおいて、スムーズに事がすすめば裁判を中断させたり、差し押さえを止めることができます。
債務整理は１日でも早い方がいい
万が一、差し押さえが決定したところまで進んでしまっても、個人再生と自己破産ならそこからでも差し押さえを止められる可能性はあります。
ただし、その時点で債務整理の手続きができるか、その手続きをして効果はあるのか、というのは状況によって異なります。
なので差し押さえが決定する前に、裁判所から支払督促や出頭命令が届く前に、借金の滞納が長く続く前に、できるだけ早い段階で債務整理をするのがベストなんです。
債務整理はやるのが早ければ早いほど、事を大きくせずに済みますし、解決する可能性が高くなります。
今こうしている間にも借金はふくらんでいますから、手遅れになる前に今すぐ、弁護士など専門家による借金の減額診断を利用して、アドバイスをもらいましょう。
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