こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
債務整理（借金整理）の方法の中でも、その名前を最も知られているのはおそらく、「任意整理」と「自己破産」でしょう。
ですが、この2つの債務整理法がどう違うが説明できる人はそう多くはないと思います。
普通に生活できている人は知らなくても良い事ですが、債務整理を検討しているならこの2つがどう違うかを知っておくべき。
という訳で今回は、任意整理と自己破産はどう違うのか、9つのポイントで比較し、わかりやすくまとめてみたいと思います。
任意整理と自己破産はどう違う？9つのポイントでわかりやすく比較。【債務整理】
では早速、任意整理と自己破産はどう違うのか、わかりやすく比較していきたいと思います。
裁判所が入るか
- 任意整理 → 入らない
- 自己破産 → 入る
任意整理と自己破産の根本的な違いはこの点。
自己破産は法律を適用して借金を整理するのに対し、任意整理は裁判所の関わりのないところで、個人で行なう借金整理法です。
なので任意整理のやり方には決まりがなく、交渉さえまとまれば成立できます。
また、任意整理なら裁判所に出頭する必要はありません。
減らせる借金の範囲
- 任意整理 → 利息や遅延損害金など一部を減らす
- 自己破産 → すべての借金をなくす
この点も任意整理と自己破産では大きく異なります。
自己破産は債務整理法の中で唯一、全ての借金を帳消しにすることができる、効力の大きな方法です。
また、任意整理では整理する借金としない借金を選ぶ（全ての借金を整理しなくても良い）ことができますが、自己破産の場合は強制的に全ての借金をなくすことにまります。
誰でもできるか
- 任意整理 → 誰でもできる
- 自己破産 → 誰でもできるが職業の制限がある
どちらも誰でも実行できますが、自己破産をする場合、手続きをしている間だけ職業の制限があります。
手続き中は特定の職業につくことができないため、その職業についている人は制限がない任意整理を選ぶことが多いようです。
どうしても自己破産をしたければ一定期間職を失うことを覚悟しなければいけません。
借金の理由を問われるか
- 任意整理 → どんな理由でもできる
- 自己破産 → ギャンブルや遊び、浪費に使っていた場合は認められにくい
任意整理は借金の理由や借りたお金の使い道を問われることはありません。
一方自己破産は借りたお金をギャンブルや遊び、浪費に使っていた場合、免責（借金の免除）が認められない可能性が高くなります。
信用情報機関への登録はされるか
- 任意整理 → される
- 自己破産 → される
信用情報機関とは、借金をした人がスムーズに返済できなかった場合、その記録を残す組織です。
任意整理・自己破産のどちらを行なっても、契約通りに借金を返済できなくなるため、信用情報機関に記録されます。
信用情報機関に記録が残るのは任意整理で5年、自己破産で5～7年程度と言われ、記録がある間は新しい借金、ローン、クレジットカードの利用ができなくなります。
財産を残せるか
- 任意整理 → 残せる
- 自己破産 → 残せない
自己破産の場合、高価な資産と判断されるものは全て処分・換金され借金の返済にあてられます。
住宅、車、不動産、宝石、美術品などは処分の対象となります。
ただし、車は新規登録が7年以上前で価値がないとみなされたものは処分対象にならないため、残すことができます。
官報に掲載されるか
- 任意整理 → されない
- 自己破産 → される
官報は国が発行する新聞のようなもので、国の決定事項を知らせるためのもの。
官報には自己破産者の名前が掲載されますが、一般の人が官報を読むことはほとんどありません。
周囲の人にばれる可能性はあるか
- 任意整理 → 可能性はかなり低い
- 自己破産 → 可能性は低い
任意整理、自己破産どちらの場合も、裁判所や弁護士が情報を漏らすことはないため、ばれる可能性は低いです。
ただ自己破産は官報に名前が載るため、絶対にばれないとは言い切れません。
また、勤め先や知り合いからの借金を整理すればその相手には確実にばれます。
さらに自己破産で家や車などの財産を手放す場合には家族にも知られてしまうことでしょう。
債務整理を検討する時点で生活が苦しい切羽詰った状態な訳ですから、せめて家族にだけは打ち明けて協力してもらいましょう。
弁護士が必要か
- 任意整理 → 依頼すべき
- 自己破産 → 依頼すべき
任意整理と自己破産は根本からやり方が違いますが、どちらも手続きが煩雑で交渉力がものを言う点は共通しています。
借金の整理をするには法律の知識がある程度ないといけないし、手続きや交渉に手間取っていると交渉相手や裁判官からの心象が悪くなり、希望通りの結果にならない可能性もあります。
なので、任意整理・自己破産どちらを選ぶにせよ、選ぶ前に弁護士に借金の状況を全て伝え、自分に合った債務整理法ですすめてもらうのがベストです。
こうしている間にも借金はふくらんでいます。
借金を減らせる可能性もありますから、減額できるかどうかだけでも今すぐチェックしてみましょう。
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