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家賃の滞納分は時効援用で帳消しにできる?わかりやすく解説してみる。【消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

払えると思って入居したけれど、生活が苦しくなって家賃を滞納してしまった、という事は意外と多くあるようです。

家賃が安いところに引越せばいいのですが、引越しをするのにもまとまったお金が必要ですから、引越しもできずに滞納したまま居座る、という事になってしまうんですよね。

滞納していた家賃の未払い分がある場合、時効が成立していれば時効援用でその未払い分の支払い義務を帳消しにすることが可能です。

今回は、家賃の滞納分の時効援用について、わかりやすく解説していきたいと思います。

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もくじ

家賃を滞納するとどうなる?わかりやすく解説。

ではまず、家賃を滞納したらその後どうなってしまうかというところから、わかりやすく解説していきたいと思います。

家賃の支払い期限までに払うことができなかった場合、初回なら電話などで「支払いがありませんでしたよ」とお知らせがされる程度です。

このお知らせを無視して支払わないと、内容証明郵便で督促状が届きます。

内容証明郵便は「送ったことを証明する」というものなので、これが届いたということは、この後裁判などの法的手続きに移行される可能性が高くなります。

数ヶ月間無視していると、その間に連帯保証人に連絡がいく可能性も高いです。

連帯保証人が払ってくれた場合でも、本人が家賃を滞納した事実は消えませんから、それが原因で賃貸契約は強制解除され、部屋を明け渡さなければいけなくなります。

部屋を明け渡すまでに家賃や損害賠償が発生した場合、本人か連帯保証人に請求されますが、どちらも支払わない場合は未払いの家賃等が残ることになります。

そのまま家賃の滞納が続けば裁判を起こされ、滞納分の支払いを命じられます。

部屋の明け渡しがまだの場合は、裁判で強制退去も命じられ、強制退去手続きがとられることになります。

家賃は時効援用できる?わかりやすく解説。【消滅時効】

冒頭でも書きましたが、家賃は時効援用で支払い義務をなくすことができます。

もちろん、時効援用をするためには消滅時効が成立していることが条件です。

家賃の時効期間はほとんどの場合5年。

家賃の時効期間の起算日(カウントを始める日)は、約束していた支払い期日の翌日からとなります。

家賃だとほとんどの場合、毎月支払うことになっているはずなので、毎月の支払い分の消滅時効は、毎月の支払い期日からそれぞれ5年となります。

なので、1年間家賃を一切払わなかった場合、その家賃1年分全てが消滅時効にかかるまでには、「初回(1回目)の支払期日の翌日」からではなく、「12回目の支払期日の翌日」から5年経過していないといけない事になります。

家賃の支払期日は毎月発生していた訳ですから、全ての滞納分をまとめて時効援用したいなら、最後に発生した家賃の支払期日の翌日から5年待たないといけない訳です。

ただし、家賃の時効が成立する前に裁判などを起こされるケースが多いですから、そうなれば未払いのまま逃げることはまずできません。

なので家賃を時効援用する場合、最初から時効を狙うのではなく「たまたま時効が成立した」という状況になって始めて時効援用を考える、という流れが現実的です。

家賃を時効援用した後、新しく賃貸契約はできる?

家賃の時効援用を考えている人が気になるのはこの点でしょう。

家賃の滞納分を時効援用して帳消しにしたとしても、新しく賃貸契約ができなくなったら不便ですからね。

結論から書くと、

家賃を時効援用しても、新しく賃貸契約はできます。

ただし、滞納や時効援用をしていない人よりは契約をしにくくなります。

家賃の滞納が続いたり時効援用をすると、信用情報機関というところにその記録が残されます。

お金を貸す業者は信用情報機関と契約していて情報を見られるため、滞納していたり返済しなかったという記録があると、その人には返済能力がないと判断し、お金を貸さなくなります。

これがいわゆる「ブラックリスト」に載っている状態で、借金やローン、クレジットカードの利用ができなくなるんです。

ですが、賃貸契約は借金とは違い、ほとんどの不動産会社や大家さんは信用情報機関と契約していないため、ブラックリストを見ていません。

なので時効援用をしても賃貸契約ができるのです。

ただし賃貸契約をする際は、家賃保証会社(万が一の時に家賃を肩代わりする会社)の審査も受けることになり、家賃保証会社の中には信用情報機関と契約しているところもあります。

そのため、そういうところに当たると審査に通りにくくなり、賃貸契約ができなくなる場合もあります。

ですが、不動産屋さんは借りてもらうことで利益になりますから、できる限り審査に通したいと考えています。

なので不動産屋さんに相談すれば、審査に通りやすい家賃保証会社がついている物件などを教えてもらえる可能性があるので、審査に通らなかったら相談してみるといいでしょう。

いかがでしたか?

家賃も時効援用ができるということ、時効援用後も賃貸契約は可能ということが分かりましたよね。

ただ、時効援用に失敗してしまうと、逆に家賃の支払いを迫られることになりかねません。

時効援用は簡単そうに見えますが、実際は少しのミスで失敗してしまうリスクがあるため、時効援用をするなら実績のある行政書士などの専門家に依頼するのが一番です。

時効が成立しているかどうかから判断してもらえますから、時効成立をじゃまされていない今のうちに、まずは無料相談を利用して時効援用できるかどうかチェックしてもらいましょう。

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