こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
「借金が時効になっていそうだから時効援用できるかプロに相談したい」と思っていても、どこに相談をすべきかわからない、という人もいるのではないでしょうか。
時効援用は法的な手続きですから、法律の専門家である弁護士・司法書士・行政書士に依頼すべきですが、この中のどこに相談するかで迷ってしまう人も多いようです。
結論から書いてしまうと、
時効援用の実績がある行政書士
に相談するのが一番おすすめです。
行政書士に依頼すれば費用を安く抑えられるというのが大きいですし、行政書士の中には時効援用をメインに扱っている専門家がいるからです。
というわけで今回は、弁護士・司法書士・行政書士のうち、どこに時効援用を相談すべきかという事を、3つを比較しながらわかりやすく解説していきたいと思います。
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【時効援用】弁護士・司法書士・行政書士のうちどこに相談すべき？違いをわかりやすく解説。
そもそも弁護士・司法書士・行政書士の3つにどんな違いがあって、どんな事ができて何ができないのか、はっきりわかっている人は少ないと思います。
時効援用手続きをどこに相談すべきかの参考になりますから、この3つの違いをわかりやすくざっくりとまとめていきますね。
弁護士
何をする人？ → 法律のトラブル解決や事務処理全般を行なう
何ができる？ → 法律に関する業務すべて
何ができない？ → できない事はない
時効援用できる？ → できる
時効援用の費用はどの位？ → 5万円～
司法書士
何をする人？ → 登記・裁判書類の作成を主な業務として行なう
何ができる？ → 法的な書類の作成・登記業務・任意整理の一部の代理など
何ができない？ → 一部の任意整理以外の代理人になること・相手と交渉することなど
時効援用できる？ → できる
時効援用の費用はどの位？ → 3万円～
行政書士
何をする人？ → 官公庁への届出・事実や権利の証明書類の作成を主な業務として行なう
何ができる？ →官公庁への届出・事実や権利の証明書類の作成など
何ができない？ → 代理人になること、交渉、裁判所に提出する書類作成など
時効援用できる？ → できる
時効援用の費用はどの位？ → 15000～20000円
結局、時効援用の相談はどこにすべき？
ここまでで、弁護士・司法書士・行政書士の違いをざっくりと見て、「弁護士なら何でもできるから、弁護士に依頼した方がいいのでは？」と思った人もいることでしょう。
確かに弁護士は法律関連の業務を全て行なうことができますから、安心できる感じがします。
ですが、時効援用の手続きは弁護士・司法書士・行政書士のどこに頼んでも問題なくできるので、弁護士だから特別に良い、という事はありません。
むしろ、時効援用の経験があまりない弁護士に依頼してしまうと、時効援用が上手くいかないというリスクもあるんです。
なのでこの記事の冒頭で書いたように、私のおすすめは
時効援用の実績がある行政書士に相談する
という事。
時効援用の手続きを成功させるためには法律の知識も必要ですが、それ以上に時効援用案件の実績が多いことや、信用情報に詳しいことが重要になってきます。
なので弁護士や司法書士だからいいと言う訳では決してなく、時効援用と信用情報に強い法律家を選ぶべきなんです。
弁護士は何でもできる分、時効援用以外の案件がメインになってしまうため、時効援用に詳しい専門家はほぼいないです。
時効援用の手続きができても、信用情報に関する知識がない弁護士が多いですから、手続きの後のローンやクレジットカードの利用ができないままになってしまう恐れもあるんです。
その点、行政書士なら時効援用の専門家がいますから、スムーズに時効援用をすすめて信用情報もきれいにしたいなら、そういうところに相談するのが一番です。
時効援用の手続きは書類を作成して債権者に送るだけで、相手との交渉などは一切必要ありません。
なので代理人になれない行政書士でも、問題なく時効援用業務をすすめることができるんです。
「時効援用がうまくできなくて裁判になったらどうするの？」と心配になるかもしれませんが、
時効援用を専門にしているところなら司法書士を紹介してもらえるので、裁判などの法的な手続きに移行しても対応できるようになっています。
行政書士なら費用が一番安くなりますし、時効援用の専門家に頼めばほぼ全てを任せることができますから安心です。
専門家なら時効が成立しているかどうかの判断からしてくれますから、時効成立をじゃまされていない今のうちに、まずは無料相談を利用して時効援用ができるかチェックしてもらうことをおすすめします。
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