消滅時効・時効援用の悩み・疑問

時効援用はなぜ失敗する?失敗例と失敗したらどうなるかについてもわかりやすく解説。【消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

時効援用の手続きは簡単そうに思われがちですが、実は難しいです。

少しのミスが命取りになって、上手くいかなかった失敗例がたくさんあります。

なので、時効援用をやるのであれば、行政書士などの専門家に最初から依頼するのがおすすめ。

自分でできそうだと気軽にやって失敗してしまったら、その後が大変なことになるからです。

今回は、時効援用に失敗する原因と失敗例、そして失敗したらどうなるかについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

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時効援用はどんな時に失敗する?失敗の原因と失敗例をまとめてみた。

時効援用はどんな時に失敗してしまうのでしょうか。

時効援用の失敗の原因は大きく分けて、

  • 時効が成立していなかった
  • 時効援用の手続きが正しくできていなかった

この2つがあります。

いくつかの判断ミスや手続きのミスが、この2つの原因につながります。

ここからは、時効援用に失敗につながるミスと、その失敗例をまとめてご紹介していきます。

時効期間のカウント間違い

消滅時効が成立していると思っていたけれど、実は時効になっていなかった、というパターンです。

失敗例として多いのが、時効期間の起算日(数え始め)を間違っていた、というケース。

借金をした相手や状況によって、お金を借りた翌日になるか、返済期日の翌日になるか、起算日が変わるのです。

時効期間を正しくカウントできていないと、時効成立していない状況で時効援用をすることになり、失敗してしまいます。

途中で借金の一部を返済していた

これは時効期間のあいだに「時効の中断」が起こっていた例です。

時効の中断にあたる行為があると、時効はいったんリセットされ、またゼロから数えなおしになります。

なのでこの場合も時効が成立していない状態で時効援用をしてしまう、という事になります。

(時効が成立していたと思っても、途中で中断されているから実際は成立していない)

失敗例として多いのが、債権者(お金を貸した側)から「1000円だけでもいいから返して」と、少額のお金をしつこく請求され、「1000円だけならいいか」と返済してしまう、というパターン。

借金の一部を返済していると時効の中断となりますから、1円でも返済したらまた時効期間は最初からカウントしなおしになり、時効は成立しなくなってしまいます。

書類を交わす、返済を待ってもらう

時効の中断が起こる行為の1つに「債務者(借りた側)が借金していることを認める」というものがあります。

これは客観的に見て「認めている」という事がわからない状態だといけません。

なので、

  • 借金について債権者と話し合う
  • 返済を待ってもらうように債権者に頼む
  • 借金の契約書などの書類を作り直す

といった行為があると、借金を認めたことになり、その時点で時効の中断が起こります。

失敗例としてよくあるのは、返済を引き延ばして時効消滅を狙おうと債権者に電話で返済を待ってもらうように頼んだ、というパターン。

よかれと思ってやっても、実は時効の中断になることもあります。

なので債権者から連絡があっても、対応しないようにしましょう。

法的な手続きが行われていた

消滅時効は、債権者に法的な手続きを行なわれた場合にも中断することがあります。

借金の法的な手続きとして挙げられるのは、

  • 支払督促(裁判所を通して支払い命令を送ってくる)
  • 裁判
  • 催告

などです。

これらを無視して放置を続けると、自動的に支払い義務が確定して時効が中断されてしまうため、こういった通知が届いたらまずは専門家に相談した方がいいですね。

(催告の場合は中断ではなく6ヶ月時効の進行が止まるのみです)

また、引越し等で住民票を異動させていない場合、裁判などの通知が届かないことがありますが、そういう場合は裁判になっていることをこちらが知らないまま、判決が確定していることもあります。

そのため、何の通知もなかったと安心して時効援用をしたら、実際は知らないところで裁判が行なわれていて時効が中断していた、という失敗例もあるのです。

「何も起こっていないから時効が成立している」とは言い切れないので、時効援用する前にはきちんと確認しておきましょう。

時効援用通知書が正しく作成できていない

続いては、時効援用の手続きの失敗です。

失敗例として多いのが、時効援用を債権者に知らせるための書類である「時効援用通知書」が正しく作成されていないというパターン。

時効援用通知書には最低限記載しなければいけない事項があり、そのうち1つでも抜けていたら時効援用通知書として効力を発揮しません。

そうなると、時効援用手続きができなくなり、時効援用に失敗してしまいます。

時効援用通知書を内容証明郵便で送っていない

時効援用通知書を債権者に送る際は、内容証明郵便で送らなければ効力を発揮できません。

普通の郵便など他の方法で送ってしまうと時効援用できなくなります。

またよくある失敗例として、内容証明の書式にのっとって通知書を書いていなかったというパターンが挙げられます。

内容証明郵便は、中身の書き方が決まっていて、そのルール通りに書かないと効力を発揮しません。

記載内容に漏れがなくても、ルール通りの書き方ができていなければ時効援用に失敗するのが注意が必要です。

時効援用に失敗したらどうなる?

できると思って時効援用通知書を債権者に送ったけれど、時効援用できずに失敗した。

時効援用は簡単に見えて難しいので、こういう失敗例はかなり多くあります。

では失敗したらどうなるか?

気になりますよね。

時効援用に失敗したらどうなるかというと、まず、債権者に時効援用しようとしていた事がバレます。

時効援用通知書を送った訳ですから、バレます。

そして、実際には時効援用ができていないので、債権者は引き続き借金を返済してもらおうと行動を起こします。

この場合、債権者は債務者を逃がさないように確実に借金を回収しようとしてくるので、督促状や請求書といったぬるい方法ではなく、法的手段を使ってくる可能性が高くなります。

支払督促や仮差し押さえ、調停、裁判などの方法です。

これらの手続きが行なわれた結果、場合によっては時効が中断されてしまう可能性もあり、そうなると再度時効が成立するまで何年間も待たなければいけなくなります。

時効の中断が起こってからさらに逃げるのはまず無理なので、時効援用をするなら失敗しないように細心の注意を払わないといけません。

時効援用に失敗したらどうすればいい?

繰り返しになりますが、時効援用に失敗したら債権者は法的手段を使って借金を回収しようとします。

そうなってはまず逃げられないし、逃げると余計面倒なことになるので、逃げずに対応しましょう。

時効の中断が起こっていなくて消滅時効が成立しているのであれば、再度正しく時効援用をすれば支払い義務をなくせる可能性もあります。

(1回目の時効援用の際に借金を認めるような文面にしていた場合、時効の中断が起こっている恐れがありますが…)

時効援用の失敗リスクを最小限にするためには、最初から行政書士などの専門家に依頼すべき。

もし自分で時効援用をして失敗した場合にも、それ以上悪い状況にしないためにすぐに専門家に相談することをおすすめします。

【まとめ】時効援用は専門家に任せないと失敗しやすい。

ここまでを読んでいかがでしたか?

時効援用を成功させる事がいかに難しいか、という事がわかったと思います。

すでにお伝えしましたが、時効援用の専門家である行政書士などに依頼すれば、時効援用に失敗することはほとんどなくなります。

「こんな場合でも時効援用できるかな?」と迷う場合でも時効援用ができる事もありますから、最初の判断から専門家に任せてしまった方が確実です。

時効援用を成功させたいのであれば、正しい判断と手続きができる専門家に依頼するのがおすすめです。

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