消滅時効・時効援用のおすすめ相談窓口&代行機関

時効援用のおすすめランキング!依頼するなら実績のある専門家に!【消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

当サイトではこれまで「時効援用をするなら成功率を高めるために専門家に依頼すべき」とお伝えしてきました。

ですが、時効援用の専門家はいるようで意外といないもの。

しかも時効援用を取り扱っている事務所の中から、信頼できて安心して手続きを任せられる事務所を探すのは難しいですよね。

そこで今回は、「時効援用をどこに依頼しようか」と思っている人向けに、時効援用を安心して依頼できるおすすめの事務所をランキング形式でまとめてみました。

コスパの良さも考慮していますから、時効援用をどこに依頼するか迷っているなら、是非参考にしてください。

時効援用のおすすめ1位はパートナーズ!

時効援用のおすすめ事務所の1位は、「行政書士パートナーズ大阪法務事務所」。

全国から依頼を受け付けていて、事務所を訪問しなくても時効援用手続きをしてもらえます。

パートナーズは時効援用を専門に行っているため、その知識とノウハウは業界トップクラス。

すべてお任せでスピーディに時効援用手続きを行ってくれます。

特に信用情報に詳しく、時効援用後にローンクレジットカードの利用をしたい人にも非常におすすめです。

債権者に時効を邪魔されないうちに、いますぐ無料相談で借金をなくせるかチェックしておきましょう!

→【無料相談あり】行政書士パートナーズ大阪法務事務所はこちら

時効援用ならここに依頼すべき!おすすめ事務所ランキング。

では早速、時効援用ができるおすすめ事務所をランキング形式でご紹介していきたいと思います。

どこもスピーディかつ正確に手続きをすすめてくれますから、安心して依頼ができますよ。

※依頼内容や難易度によって費用が増額する可能性があります

第1位:行政書士 パートナーズ大阪法務事務所

当サイトの評価
所属スタッフ 行政書士ほか
所在地 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目8-5
お初天神EAST BLDG 6階44号室
電話番号 0120-688-444
営業日 日曜日~金曜日、祝日
営業時間 9:00~20:00
相談料 無料(何度でも可能)
電話・WEB相談フォーム・来所で相談可能
時効援用費用 通常1社あたり27500円(税込)
携帯電話の場合1社16500円(税込)
※費用が税込11万円以上になる場合それ以上はかからない
その他の費用 借入先が分からない場合のみ、
信用情報開示 1情報機関1540円(税込)と実費約1100円
援用後の信用情報開示は時効援用利用者は無料
分割払い 可能
全国対応 可能

時効援用を依頼すべきおすすめ事務所ランキング1位に輝いたのは、「行政書士パートナーズ大阪法律事務所」。

大阪にある行政書士事務所ですが、全国対応をしているので大阪以外の地域に住んでいても、事務所を訪問することなく時効援用を依頼することができます。

時効援用は法的な手続きとなるため、「弁護士に依頼した方が安心じゃない?」と思う人もいるかもしれません、時効援用に関しては行政書士に依頼するのがおすすめです。

意外と知られていないようですが、行政書士も弁護士と同じ国家資格者

主な業務内容としては、官公庁への届出・事実や権利の証明書類の作成などが挙げられます。

法的な書類作成のプロですから、時効援用のための書類ももちろん作成できます。

しかも行政書士パートナーズで業務にあたっているのは、普通の行政書士と違う「特定行政書士」。

特定行政書士の資格を取るには特定の研修を受ける必要があります。

特定行政書士になれば普通の行政書士の業務プラス「不服申し立て手続き」ができるようになるため、普通の行政書士よりもできる事が多い、優秀な行政書士と言えます。

どうしても「法律のことは弁護士」というイメージが浸透しているため、ここまで書いても「行政書士で大丈夫なの?」と思う人がいるかもしれません。

ですが時効援用に関して言えば、行政書士だから弁護士や司法書士より劣ることは全くなく、むしろ他の弁護士・司法書士事務所よりも行政書士パートナーズに依頼した方が安心だと思っています。

行政書士でも時効援用手続きはできますし、時効援用を成功させるために必要な知識も問題なく身につけられます。

なので時効援用に関しては行政書士も弁護士・司法書士と全く同じように業務を行えるんです。

特に行政書士パートナーズの場合は、2000件以上の相談実績があり、時効援用のプロ中のプロとも言えるので、時効が成立しているか判断する時点から安心して相談することができます。

無料相談から手続きまでをすべて行政書士に対応してもらえる点も安心できておすすめ。

しかも相談は何度でも無料!

どこで借りたか分からなくても調べてもらえますし、もし時効援用ができずに債務整理をすることになったとしても、提携司法書士を紹介してもらえます。

ここまでのサービスは他の事務所でも行なっているところが多いですが、行政書士パートナーズには他の事務所にはない強みがあります。

それは、信用情報に非常に強いということ。

信用情報とは借金をした人の履歴などを登録したもので、いわゆるブラックリストと呼ばれているもの。

行政書士パートナーズではこれまでに信用情報開示請求を1000名以上分行なってきたという実績があります。

そのため、時効援用後の信用情報がどう処理されるかについて、非常に詳しいんです。

これは法律家なら誰でも知っているという知識ではなく、信用情報開示を多数経験して知識と実績を積み上げてきた行政書士パートナーズだからこそ持っているノウハウです。

他の弁護士・司法書士・行政書士を見ても、ここまで信用情報に詳しいところはなかなかないはず。

なので普通に時効援用をするだけの人はもちろん、時効援用後に借入やローン、クレジットカードなどを利用したい人には特におすすめです。

時効援用の専門家だからこそできる、行き届いたサービスとスピーディな手続き。

そして行政書士ならでは費用の安さ。

これだけのことをやってもらえて通常債権1社27500円だなんて、安すぎて逆にこちらが心配になってしまうぐらいです。

時効援用を考えているなら、まずは行政書士パートナーズ大阪事務所に相談するのが一番です!

パートナーズの
公式サイトはこちら

第2位:アヴァンス法務事務所

当サイトの評価
所属スタッフ 司法書士ほか
所在地 〒541-0041大阪市中央区北浜2丁目2-22
北浜中央ビル3F
電話番号 0120-964-564
0120-964-664(女性専用)
営業日 無休
営業時間 平日9:30~21:00/土日祝日9:30~19:00
相談料 無料
時効援用はメール・来所で相談可能
時効援用費用 通常債権 一律一件あたり
33000円(税込)
その他の費用 すでに裁判を起こされている場合は
債務整理になるため要問合せ
分割払い なし
全国対応 可能

時効援用のおすすめ事務所ランキング2位は、司法書士事務所の「アヴァンス法務事務所」です。

司法書士も国家資格者で、主な業務として登記・裁判書類の作成などを行うことができます。

司法書士の場合も「認定司法書士」という特別なスキルを持った司法書士がおり、司法書士の資格に加え、特別研修を受け、簡裁等関係業務認定考査試験に合格することで認定司法書士になることができます。

認定司法書士になると、簡易裁判所で行なわれる訴額140万円以内の民事事件の代理人になって法廷に立つことができます。

つまり、140万円以下の任意整理(借金を減額してもらう交渉)の代理人になることができるんです。

アヴァンスでは認定司法書士が業務にあたっているため、万が一時効援用が失敗して任意整理ということになっても、そのまま代理人になってもらえるというメリットがあります。

アヴァンス法務事務所も時効援用の経験と実績が豊富ですから、もちろん時効援用の手続きもしっかりやってもらえます。

アヴァンスではどこで借りたか分からなくても調べてもらうことができますが、時効援用手続き後の信用情報については特にフォローは行っていないようなので、

信用情報のチェックをしたい場合には開示請求手続きを自分で行うことになるようです。

アヴァンスの
公式サイトはこちら

第3位:司法書士 エストリーガルオフィス

当サイトの評価
所属スタッフ 司法書士ほか
所在地 大阪市北区豊崎3丁目4-14
電話番号 06-6123-7033
営業日 月曜日~金曜日(平日のみ)
営業時間 9:30~21:00
相談料 メール相談無料
時効援用費用 1件あたり 33000円(税込)
その他の費用 なし ※実費は時効援用費用に含まれる
分割払い 不明
全国対応 可能

おすすめの時効援用ができる事務所ランキング3位は「司法書士 エストリーガルオフィス」です。

エストリーガルオフィスもランキング第2位のアヴァンス法務事務所と同じで司法書士が時効援用手続きをしてくれます。

依頼するには原則面談が必要となりますが、遠方に住んでいる場合は面談なしで対応してもらえる場合もあるようなので、相談してみましょう。

エストリーガルオフィスでも基本的には全てお任せ可能。

借金の状況の調査からしてもらえるので、依頼した後は原則自分ですることは何もありません。

相談は無料ですがメールでのみ可能となっているので、公式WEBサイトのメールフォームを使って送信しましょう。

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そもそも時効援用って何?どんなことをするの?


時効援用とは、時効成立を宣言して借金の返済義務をなくす手続きのこと。

借金が一定期間(5年以上の場合が多い)を過ぎ、かつ時効期間として認められる条件が揃っている場合、時効であることを宣言することで、その借金をなかったことにできるんです。

ただし、何もしなければ時効成立にはならないため、時効成立を宣言し、借金の支払い義務をなくすために書類を作成して債権者(お金を貸した人)に送らないといけません。

何もしないといつまでたっても返済義務が残り続けるので、時効を利用して借金をなくしたいのなら時効援用の手続きが必須となるのです。

時効援用の手続きはどんなことをする?


時効援用そのものの手続きは書類を作成し、債権者(お金を貸した人)に送るだけです。

ただし、実際に時効援用を行うことになれば、書類を作成して送るだけではなく、それ以外にも時効成立を確認するための調査や、手続き後の信用情報のチェックなどの手続きが必要になることが多いです。

債務者(お金を借りた人)の借金の状況や希望により、書類の作成・送付以外の手続きも必要になってきます。

時効援用完了までにかかる時間はどの位?


ほとんどの場合、時効援用の手続きを始めてから時効が成立し、借金の支払い義務がなくなるまでは

1~2週間ほど

かかると言われています。

時効援用サービスに依頼した場合、この期間内に

  • 受任契約
  • 債権者への受任通知の発送
  • 時効援用の書類の作成
  • 書類を内容証明郵便で発送

といった手続きが行われています。

※ただし、状況によってはさらに時間がかかる場合もあります

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時効援用できる可能性が高い人


時効援用で借金をなくすためには、書類を送って時効成立を宣言しなければいけません。

ですが、誰でも宣言すれば時効が成立する訳ではありません。

時効が成立するには一定の条件をクリアしていないといけませんが、細かく追及していくとここには書ききれないほどになるため、

自分は時効援用できるかな?」と迷うあなたに、目安となる判断基準をお伝えしておきますね。

時効援用ができる可能性が高いのは、

  • 5年以上借金を返済をしていない
  • 5年以上債権者(お金を貸した人)と連絡をとっていない、または連絡を無視している
  • 裁判をおこされていない

これらにあてはまる人です。

これら3つにあてはまるなら、時効援用ができる可能性が非常に高いです。

ここから先の判断は専門家がしてくれますから、これらにあてはまるならすぐに時効援用の無料相談に問い合わせましょう!

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時効援用のメリットとデメリット


任意整理や自己破産といった債務整理(借金整理)の方法と違い、時効援用は意外と世の中に知られていないやり方です。

そのため、「時効援用をすると何がいいの?」「任意整理と何が違うの?」という疑問の声を聞くこともあります。

そこでここでは、時効援用のメリットとデメリットをわかりやすくご紹介していきます。

時効援用のメリット①:借金がなかったことになる


時効援用が他の借金整理の方法と大きく違うのはココ。

時効援用を行って時効が成立すれば、借金の支払い義務自体がなくなります。

もちろん時効援用の手続きや時効成立後の支払い義務の消滅は日本の法律で認められていることなので、罪悪感を感じる必要なく行うことができます。

ただし、繰り返しますが時効と認められている期間が経過している必要があります。

なので「5年以上放置している借金があるけど、よくわからないな…」という場合は、前半でご紹介したおすすめランキングの事務所の無料相談を活用して、時効援用できるかどうかのアドバイスをもらいましょう。

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時効援用のメリット②:信用情報がきれいになる場合がある


信用情報とは、信用情報機関という場所に保管されている借金の記録のこと。

借金を返済できていない場合、信用情報にその旨が記録され、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

こうなると「返済能力がない人」と認定されてしまうため、新しく借金をするのが難しくなります。

任意整理や自己破産などの借金整理法で借金を減らす(なくす)場合、その内容も記録されてしまうため、再度借金ができるようになるまで時間がかかります(最低で5年程度)。

 

ですが時効援用の場合は借金をしたこと自体が信用情報から消える可能性があるため、時効援用をした後にすぐローンを組んだりできるんです。

ただし、信用情報から借金の記録が必ず消えるとは言えないため、時効援用後にローンなどの利用を考えているなら信用情報に詳しい専門家に依頼するのがベストです。

信用情報に詳しいおすすめの専門家は前半のランキングでご紹介しているので、まずはそちらの無料相談に問い合わせてみましょう!

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時効援用のメリット③:どこから借りていたかわからなくてもOK


あまりに長い間借金を放置していた場合、どこから借りていたかわからなくなった、という事もありますよね。

時効援用の手続きはそういう場合でもできる事が多く、ほとんどのケースで借金の情報を調べることができます。

そのため、借金についての記憶や情報があまりなくても手続きができるんです。

※できない場合もあります

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時効援用のメリット④:簡単にできる


時効援用の大きなメリットの一つが、簡単にできること。

手続きそのものは書類を作成して債権者に送るだけですから、気軽に依頼することができます。

また、依頼内容は基本的には書類を作成し送付することだけなので、遠方の事務所を選んでも電話やメールなどのやりとりのみで、事務所を訪問することなく手続きをすすめてもらえます。

書類作成・送付以外の調査や信用情報チェックなどが必要な場合もありますが、それらを全て引き受けてくれる事務所もあります。

なので、事務所に依頼したらあとは全てお任せにできるので、とっても楽ちんなんです。

※書類作成・送付以外の手続きを引き受けていない事務所もあるので、その場合は自分でやることになります。

知識がないと難しいので、全て引き受けてもらえる事務所に依頼しましょう!

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時効援用のメリット⑤:早く終わる


先ほどもお伝えしましたが、時効援用は大体の場合1~2週間ほどで完了します。

他の債務整理(借金整理)の方法だと、早くても3か月、長ければ1年ほどかかるものもあるので、いかに時効援用が早く終わるかがわかります。

借金をなくす手続きは早く終わるに越したことはないですよね。

時効援用ならたったの2週間で借金の悩みをなくすことができちゃいます。

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時効援用のメリット⑥:イメージが良い


時効援用のメリットの中でも大きいのが、「イメージが良い」という事。

任意整理や自己破産など、一般的な債務整理法は世の中によく知られていて、「借金を返済できなかっただらしない人」というイメージがついてしまいがち。

先ほどもお伝えしたように債務整理をすると、借金をして返済できなかった事実が必ず記録に残ってしまうため、どうしても印象は悪くなります。

一方、時効援用だと「時効をむかえて払わなくていい借金をなくした」という事になるため、債務整理をするよりも周囲に良いイメージを与えることができます。

手続きをする本人にとっても債務整理より時効援用の手続きの方が気軽にできるため、時効援用ができる条件が揃っている人はほぼ全員、時効援用することを選びます。

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時効援用のメリット⑦:費用が安い


時効援用は債務整理に比べて費用が安くすみます。

それに費用が一律でわかりやすいのもありがたいです。

債務整理の一種である任意整理をする場合、

  • 着手金 2~5万円
  • 報酬金 2~5万円
  • 減額報酬 減額分の10%程度
    (※1債権者ごと)

がかかります(あくまでも一例です)。

一方、時効援用は1債権者あたり、

一律16000円~3万円程度

の費用になることが多いです。

このように債務整理より時効援用の方がかかる費用が安く、よりわかりやすくなっているため、費用面で不安に感じる事はまずないはずです。

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時効援用のデメリット①:時効成立の条件にあてはまっていないと手続きできない


最後に時効援用のデメリットも一つだけお伝えしておきます。

それは、時効期間として認められる条件に当てはまっていない場合は時効援用を行うことができない、という事。

何度もお伝えしているように、時効援用を行って時効を成立させるためには、「時効期間が経過していると認められる条件」を満たすことが必要です。

その条件を満たしていなければ時効援用を行っても時効は成立しませんから、借金をなくすことはできません。

「時効援用はできないけれど借金をどうにかしたい!」という場合は他の債務整理法を検討することになります。

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時効援用は自分でやってもいい?


ここまで読んだ方の中には、「時効援用がそんなに簡単なら、自分でやってもいいんじゃない?」と思う方もいるかもしれません。

確かに時効援用は専門家に依頼せず、自分一人で手続きをすることも可能です。

ですが、時効援用を成功させて借金の支払い義務をなくすためには、

  • 債権者(お金を貸した人)の正確な情報
  • 借金の内容の正確な情報
  • 時効期間として認められる条件を全て満たしているかの判断
  • 条件を満たしているかの判断をするための正確な情報
  • 時効援用の書類の作成(時効援用通知書)
  • 時効援用通知書を内容証明郵便で発送
  • 信用情報のチェック(信用情報にどう記録されたか)

といった事が必要です。

これらの中に一つでも不確かなものがあった場合は調査した方がいいですから、自分でやる場合はその調査もすることになります。

また、作成する書類とその送付方法も法的に効力があるやり方でないといけないので、少しミスしただけで時効援用できなくなってしまうこともあるんです。

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時効援用を成功させたいなら専門家に依頼するのがベスト!


もし時効援用がうまくいかなかったら、時効援用しようとしていることが債権者にバレてしまい、督促が厳しくなったり裁判をおこされる可能性が高くなります。

そうなると再び時効援用をしようとしてもできなくなってしまうため、時効援用をするなら最初の一回目で成功させないといけません。

なので時効援用で借金をなくしたいのなら、自分でやるよりも、絶対に時効援用の専門家に依頼するべき。

確かに自分でやれば依頼費用の数万円は節約できますが、その数万円をケチったせいで借金の返済をしなければならなくなったら意味がないですよね。

全てを任せてスムーズに借金をなくすためにも、専門家の時効援用サービスを利用しましょう。

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【注意】時効援用したいならやってはいけない4つのこと


ここまで繰り返し、時効を成立させるためには「時効期間と認められる条件を満たしている必要がある」とお伝えしてきました。

時効期間と認められるための条件の一つに、「時効の中断(更新)がおこっていないこと」が挙げられます。

これは簡単に言うと「時効状態がずっと続いているかどうか」ということ。

(※2020年4月1日より施行されている新民法では「時効の更新」と呼ばれています)

借金の時効を成立させるためには、最低でも5年以上は時効状態が続いていないといけません。

現在の日本の法律では債務者(お金を借りた人)がこの後お伝えする行為をしてしまうと、時効状態でなくなりいったんリセットされる、つまり、時効援用ができなくなってしまうんです。

とにかく債権者とやりとりしない


その行為とは、

  • 債権者に対して借金をしていることを認める
  • 債権者に支払いを待って欲しいと伝える
  • 借金の一部(利息や利息の一部でも)を支払う
  • 債権者と借金について話し合うことの約束をする

これらが挙げられます。

なので、時効援用で借金をなくしたいと考えているなら、これらの行為は絶対にしてはいけません!

法律に詳しくない素人だと、どこからどこまでがこれらの行為に当てはまるかの判断が難しいですから、とにかく債権者と連絡を一切とらないでいるのが無難です。

債権者から連絡が来ても無視するか、借金についての話は一切しないようにしましょう。

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時効の中断(更新)の判断は専門家に任せるべき


ただし、これらの行為をしてしまった場合も、状況によっては時効が成立するケースもあるので自分で勝手に判断して諦めない方がいいです。

他にも債権者から裁判を起こされるなど、債権者側の動きで時効の中断(更新)になるケースもあります。

なので「自分は時効援用できるのかな?」と迷うのであれば、無料相談でまず専門家に聞いてみた方がいいです。

そのために無料相談があるんですから。

時効援用をするつもりであれば、何も知らないで変な事をしてしまう前に、すみやかに専門家に相談するのが一番です。

なので今すぐ、無料相談でアドバイスしてもらいましょう。

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時効援用は誰に依頼すべき?


ここまでで、時効援用は専門家に依頼すべき、という事を何度もお伝えしてきました。

ですが「時効援用の専門家って誰?」と疑問に思う人もいると思うので、ここで簡単に解説しておきますね。

時効援用は法的な手続きですから、法律にたずさわる専門家に依頼すべき。

法律関連の公的資格を持ち、時効援用を行うことができる専門家は、

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

の3種類が挙げられます。

この中で一番頼れそうなのは弁護士というイメージがあるかもしれませんが、時効援用の手続き自体は、弁護士がやっても司法書士がやっても行政書士がやっても内容は全て同じ。

なのでどれが一番良くてどれが悪い、という差はありません。

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最も重要なのは時効援用の経験と実績


ですが時効援用では書類の作成と送付と同じくらい、それ以外の調査や判断が重要になってきます。

そのため、「時効援用の経験と実績が豊富な事務所」に頼むのが正解です!

多くの業務を請け負える弁護士だとしても、時効援用の経験が少ない弁護士事務所に依頼してしまうと、希望の結果にならない可能性もあります。

(借金はなくなったけどローンが組めない、など)

また弁護士事務所では時効援用を引き受けていないところも多いですし、頼めたとしても費用が割高になる傾向があります。

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一番のおすすめは行政書士


なので時効援用を自分の希望の形で、格安で成功させたいのなら、司法書士か行政書士に依頼するのがおすすめです。

自分がまた時効援用をするとなったら、私は行政書士に依頼しますね。

行政書士は書類作成のエキスパートですし、費用も安く済み、時効援用専門の事務所も多く安心して頼めますから。

特におすすめの事務所はこの記事の前半のランキングでご紹介しているので、まずは無料相談を利用してみてください。

↑【無料相談あり】時効援用ランキングを見る↑

時効援用を依頼したい、良い事務所の選び方【おすすめ】

ではここからは、実際にどんな事務所なら安心して時効援用を依頼できるのか、良い事務所を選ぶ判断基準をお伝えしておこうと思います。

その①:時効援用の経験と実績が豊富


これも何度もお伝えしていますが、時効援用を成功させるためには時効援用を数多く行ってきた経験と実績がある事務所に依頼するべき。

調査や判断が甘いと時効援用に失敗してしまうこともあるので、経験の多い事務所を選びましょう。

どうせなら時効援用を専門的に扱っている事務所がベストです。

この記事の前半のランキングでおすすめの事務所をご紹介しているので、まずは無料相談をしてみてください。

↑【無料相談あり】時効援用ランキングを見る↑

その②:費用が安く、わかりやすい


時効援用は手続きだけを見ればシンプルなものなので、高額な費用は必要ありません。

相場は1債権者につき1万6000円~5万円あたりが妥当でしょう。

また費用のわかりやすさも重要です。

成功報酬などの追加料金がない、1債権者ごとに一律料金にしている事務所の方が良心的でおすすめです。

↑【無料相談あり】時効援用ランキングを見る↑

その③:書類作成・送付以外の業務も依頼できる


時効援用そのものの手続きは書類作成と送付のみですが、時効援用を成功させ望む結果になったか確認するためには

  • 信用情報の開示請求
  • 手続き後の信用情報のチェック

などの手続きが必要になることも多いです。

時効援用の書類の作成と送付のみしか受けてくれない事務所の場合、これらの手続きを依頼主本人(自分)がやらないといけなくなるので、時間も手間もかかりますし、慣れないと難しく感じるはず。

スムーズに時効援用を進めていくためには、書類作成・送付以外に必要なことも全てお任せで依頼できる事務所を選ぶといいでしょう。

※この記事の前半のランキング内にすべてお任せで依頼できる事務所を紹介しているので参考にしてください

↑【無料相談あり】時効援用ランキングを見る↑

時効援用を依頼する際に準備しておきたいもの


時効援用を依頼すると決めたら、事前にできる限りの準備をしておくとスムーズに手続きを進めてもらえます。

時効援用を依頼する際に準備しておいた方がいいものとして、

  • 借金の契約書の控え
  • 督促状など借金の関連の書類
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 認印
  • 依頼費用

などがあります。

契約書の控えや借金関連の書類は、手元にあるものは全て用意しておくといいでしょう。

ただし、書類等がなくてもなんとかなる事が多いので、ない場合でも諦めずにまずは無料相談でどうすべきかを聞いてみましょう。

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時効援用を成功させたいなら専門家に依頼するべき


時効援用自体は非常にシンプルな手続きですが、成功させるためには経験と実績が豊富な専門家に依頼することが必須です。

時効援用はほんの小さなミスが命取りとなり、失敗してしまうと、本来時効にできたはずの借金を返済しなければならなくなります。

ですから自分ではやらない方がいいですし、時効援用に詳しくない法律家に依頼するのもやめておいた方が無難です。

時効援用で借金をなくしたいのなら、時効援用の経験と実績が豊富な専門家を選んで依頼しましょう。

この記事の前半のランキングでは、時効援用を依頼するのにおすすめの事務所を厳選して紹介しています。

無料相談もできますから、時効状態が続いている今のうちにすみやかに問い合せて、借金の重荷をなくす第一歩を踏み出しましょう。

↑【無料相談あり】時効援用ランキングを見る↑

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