消滅時効・時効援用の基礎知識

時効援用の内容証明郵便の書き方と出し方をわかりやすく解説してみる。【消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

前回の記事で時効援用の手続きを自分でやる場合の手順について解説しました。

債権者に送る時効援用通知書は郵便局の内容証明郵便というやり方で送る必要がありますが、内容証明郵便で送るためにはそのルールに従って書類を作成・発送しなければいけません。

そこで今回は、内容証明郵便の書き方・出し方のルールをざっくりと、わかりやすく解説していきたいと思います。

 

ただし、ここでご紹介する内容証明郵便の書き方・出し方はあくまでも一般的なルールです。

状況によって正しい書き方・出し方が異なる場合がありますので、時効援用通知書を作成して送るのは行政書士などの専門家に任せる方が安心です。

当記事の内容にもとづいて個人で作成・発送されて時効援用に失敗した場合でも、当サイトは責任を負えないのでご注意ください。

確実に時効援用を成功させるなら、専門家に依頼することをおすすめします。

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作成時に用意するもの【時効援用】

時効援用の内容証明郵便を作成するために用意するものは以下の通りです。

便箋(用紙)

内容証明郵便で送る時効援用通知書を作成するための便箋(用紙)に決まりはありません。

用紙のサイズや用紙のタイプ(コピー用紙・原稿用紙など)も自由です。

専用の内容証明用紙も販売されているので、もちろんそれを使ってもOKです。

封筒

内容証明郵便で送る際の封筒も好きなものを使ってかまいません。

印鑑

内容証明郵便を送る際には押印が必要になります。

また、時効援用通知書の訂正箇所や、通知書が複数枚になったときにつなぎ目にも押印する必要があります。

これら場合の印鑑は実印でなくても、認印でも問題ありません。

内容証明郵便にかかる費用

内容証明郵便にかかる費用も用意しておきましょう。

内容証明郵便は郵便局から発送しますが、

基本の郵便費用 + 一般書留(配達証明つき)の費用 + 内容証明の費用(440円)

がかかります。

便箋や封筒の大きさ・重さによって費用は変わってきますが、一般的なA4サイズの用紙1枚と封書で送る場合、

84円 + 755円 + 440円 = 1279円

となります。

内容証明で出す時効援用通知書の書式

内容証明郵便で発送する時効援用通知書は一定の書式に従って作成しなければ効力が認められません。

なので、文字数や使用する文字も書き方のルールにのっとって作成します。

※時効援用通知書に記載する内容はこちら

文字数

内容証明郵便の中身は、用紙1枚につき520字以内におさめる必要があります。

縦書きか横書きかによって、1枚に入れられる行数と、1行に書ける文字数が変わってきます。

【縦書きの場合】
1行につき20文字以内、1枚に26行まで

【横書きの場合】
1行につき20字以内、1枚に26行まで
1行につき13字以内、1枚に40行まで
1行につき26字以内、1枚に29行まで

1文字でもあれば1行に数えられ、空白の行はカウントされません。

句読点や記号も1文字としてカウントします。

① のような文字は2文字としてカウントされるので注意が必要です。

字数の計算ができない場合は、制限数ぴったりにしようとせず、1行に入れる文字を少なくして次の行を使った方が安全です。

使える文字

  • ひらがな
  • カタカナ
  • 漢字
  • 数字
  • 句読点・記号
  • 英字(固有名詞のみ)

※句読点が行の最後にくる場合は欄外に書かず、次の行の最初に書きます

封筒の書き方

差出人と受取人の住所・氏名を書きます。

これは時効援用通知書に記載したものと同じである必要があります。

訂正方法

書いた文字を訂正する場合は、2重線を引いてその横に吹き出しを書き、新しく足す文字を記載し、その部分に押印をします。

訂正後に文字を足した場合でも、決められた文字数以内にする必要があるので注意しましょう。

【時効援用】内容証明郵便の送り方

内容証明郵便で発送する際、中身の時効援用通知書のコピーを用意する必要があります。

  • 債権者に送る用(原本)
  • 郵便局に保管用
  • 自分の控え用

の3枚必要なので、2枚コピーをとっておきましょう。

これらと封筒、訂正用の印鑑を持って郵便局に行きます。

そこで配達証明付きの内容証明郵便で発送してもらえば完了です。

自分の控えの分をきちんと保管しておきましょう。

 

いかがでしたか?

このように、時効援用通知書を内容証明郵便で送る場合、細かいルールを守らなければいけません。

特に時効援用通知書の作成は慣れないと大変ですし、文字数などを間違えてしまうと効力のない書類になってしまって時効援用が失敗してしまう可能性もあります。

確実に時効援用を成功させるなら、行政書士などの専門家に任せるのが確実です。

時効援用ができるかどうかのチェックからしてもらえるので、まずは無料相談を利用するのがおすすめです。

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