消滅時効・時効援用の悩み・疑問

時効援用後の住宅ローン・車のローンの審査はどうなる?わかりやすく解説。【借金の消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

時効援用をして借金をなくす場合、気になるのが「時効援用の後に新しくローンを組めるのか」という事。

結論から書いてしまうと、

時効援用をすると、ローンの審査に通る可能性は高くなります。

時効援用は他の借金の整理法とやり方が違うため、他の方法と違ってローンが組みやすいというメリットがあるのです。

という訳で今回は、時効援用後に住宅ローン・車のローンの審査がどうなるのか、という点についてわかりやすく解説していきたいと思います。

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借金の滞納からローンが組めなくなる仕組みを簡単におさらい。


借金の返済ができなくなった後、住宅ローンや車のローンの審査が通りにくくなるのには、「信用情報」というものが関わってくるから。

まずはこの信用情報についてわかりやすく説明したいと思います。

借金の記録はまとめて管理されている

私達が銀行や消費者金融、クレジットカードなどを利用して借金をすると、借金の記録は「信用情報機関」というところに登録されます。

信用情報機関は借金の記録を残している組織で、お金を貸す業者のほとんどは信用情報機関と契約して、情報を見せてもらっています。

信用情報機関に登録されている借金の記録のことを、「信用情報」と言います。

借金の返済が滞納したり、返済できずに自己破産したりした時ももちろんその情報が記録されます。

借金する人の信用情報は常にチェックされる


お金を貸す業者は、誰かに貸す際には必ず信用情報をチェックし、相手がこれまでの借金をきちんと返済してきたかどうか、返済能力を見ています。

なので返済ができなかったという信用情報があった場合、返済能力がないと判断され、お金を借りれなくなるのです。

(この信用情報に悪い記録が残っている状態が、俗に言う「ブラックリストに載る」ということです)

借金を滞納したり返済ができなかった人がローンを組めなくなってしまうのは、このように信用情報の記録が良くない状態になってしまっているからなんですね。

債務整理をした後はローンが組めなくなる

任意整理、自己破産、個人再生といった債務整理(借金整理)法は、ある借金を減らしたり免除してもらうというやり方なので、信用情報には借金をきちんと返済できなかったという記録が残ります。

この記録は短くて5年、長くて10年以上残るため、債務整理をした後、最低でも5年は新しい借金、ローン、クレジットカードの利用ができなくなります。

一定期間経過するとその記録も消えるので、その後は借金やローン、クレジットカードの利用を再開することができます。

ただし、債務整理後に数年経過して記録が消える際、借金をしていた記録自体がなくなり、ローン、クレジットカードの利用履歴も全くなくなるので、逆に怪しまれてローンの審査に通りにくくなると言われています。

時効援用後は住宅ローン・車のローンを組める可能性はかなり高い。


時効援用は債務整理とは違い、借金を返済する義務がなくなった状態になります。

なので、時効援用をすると多くの場合、信用情報上は「借金を完済した」という書き方をされます。

そのため、ローンの審査時に信用情報をチェックされても、返済能力を疑われずにすみ、審査に通りやすくなるのです。

ですから、時効援用後は住宅ローン・車のローンを組める可能性が高いという訳。

信用情報の記録方法は業者によって異なる

ただし、信用情報機関に信用情報を提供するのはお金を貸した業者なので、どのような記録が残るかは業者によって異なります。

場合によっては完済状態ではなく、「借金を回収できなかった」という風な記録にする業者もいます。

(業者側では完済状態という情報にする義務はないようです)

そうなると時効援用後も住宅ローンや車のローンの審査に通りにくくなる可能性は高くなってしまいます。

このあたりは個人の力ではどうしようもないため、時効援用後に住宅ローンや車のローンの審査を通したいなら、時効援用の専門家に相談するのがおすすめです。

特に信用情報に詳しい「行政書士パートナーズ」なら、時効援用後のローンについても相談にのってもらえます。

いずれローンを組みたいのなら時効援用の専門家に頼むべき


時効援用は簡単そうに見えますが、時効成立の判断や手続きに少しのミスも許されない難しいものです。

時効援用に失敗してしまうと、借金の返済をせざるを得なくなるだけでなく、信用情報に傷がついて住宅ローン・車のローンの審査に通らなくなってしまいます。

ですから時効援用をするのであれば、時効援用に強い専門家に依頼すべき。

時効援用の実績がある専門家なら、時効援用の成功率が高くなりますし、信用情報についてどうすべきかも教えてくれます。

時効が成立しているかの判断からしてもらえますから、まずは無料相談をうまく利用して時効援用できるかチェックしましょう。

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