こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
先日、時効援用についてわかりやすく、ざっくりとまとめた記事を書きました。
（※その記事はこちら）
ですが時効援用ができる条件についてはそちらの記事で細かく書いていなかったため、今回は時効援用の3つの条件を解説していきたいと思います。
時効援用を考えているなら、参考にしてみてください。
ただし、今回の記事で解説している条件には例外もあります。
時効援用できるかどうかを正確に判断するには専門家に任せるのが一番ですから、自己判断だけで終わらせず、時効援用のプロにもアドバイスをもらうことをおすすめします。
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※この記事は2020年4月1日より施行されている改正後の新民法にもとづいて作成しています。
この記事では分かりやすさを優先し、新民法での詳細および一部の例外事項は省略しています。
時効援用など法律的な手続きを検討している方は法律の専門家に相談し、判断してもらうことをおすすめします。
当記事を参考にされて何らかの不都合や損失が発生した場合でも、当サイトでは一切の責任を負いかねるのでご了承ください。
時効援用とは何？わかりやすくおさらいしてみる。【消滅時効】
ではまず、時効援用についてわかりやすくおさらいしておきましょう。
時効援用とは何かというと、
「借金が時効になっているからもう返済しませんよ」
と債権者（お金を貸した側）に宣言すること。
「時効」って、TVの刑事ドラマなどでよく聞きますよね。
そもそも時効とは、「一定期間が経過したらその罪をチャラにしますよ」という仕組みのこと。
時効は借金にもあり、一定期間経過して借金が時効をむかえた状態のことを「消滅時効にかかる」という言い方をします。
借金の場合、消滅時効にかかるだけでは借金状態を消すことはできません。
時効援用の手続きをして債権者に宣言してはじめて、借金の返済義務をなくすことができるんです。
わかりやすく言うと、時効援用とは、消滅時効状態だと相手に宣言し、借金をなくすための手続きのことなんです。
宣言すると言っても、ただ相手に伝えるだけでは効果はありません。
きちんと時効援用として認められる手続きを正しく行なってはじめて、時効援用を成功させて借金をなくすことができるのです。
時効援用の手続きは正しい文面で書類を作成し、内容証明郵便で相手に送るというものですが、文面や送り方など少しの手違いで、時効援用できず失敗してしまうこともあります。
失敗してしまうと、逆に相手に裁判を起こされたりして借金の返済をしなければならなくなるリスクが高まるのです。
時効援用を確実に成功させたいなら、行政書士などの法律に詳しい専門家に依頼しましょう。
時効援用できる3つの条件をわかりやすく解説。【消滅時効】
ではここから、具体的に時効援用ができる2つの条件をわかりやすく解説していきたいと思います。
この3つの条件に当てはまっていれば時効援用できる可能性が高いですから、チェックしてみてくださいね。
【条件1】時効になる期間が経過していること
第1の条件は、時効が成立する期間が経過していること。
さきほど解説した、「消滅時効にかかっている」状態であるということですね。
借金が時効になる期間は、状況によって異なりますが多くの場合5年で、長ければ10年となります。
5年ないしは10年経過していれば、消滅時効が使える第1の条件はクリアとなります。
ただし、借金の返済期日が決まっているかどうかで、時効期間のカウントを始めるタイミングは変わってきます。
ほとんどの場合お金を借りた翌日か、返済期日の翌日かになりますが、この部分をちゃんと把握しておかないと「実はまだ時効じゃなかった！」という事になりかねないので、時効期間をカウントする際には注意しましょう。
【条件2】時効が中断（更新）していないこと
第2の条件は、第1の条件の時効期間の間に時効が中断・更新（リセット）していないこと。
つまり、5年なら5年、10年なら10年の間、時効が中断（更新）されずにずっと続いている必要があります。
時効が中断（更新）されるパターンとしては、
- 1回でも借金の一部を返済している
- 債権者に裁判を起こされて判決が確定する
- 裁判所からの支払督促を放置し、支払い義務が認められる（支払督促の確定）
などがあります。
これらはほんの一部ですが、こういったケースにあてはまる場合は時効が途中で中断（更新）してリセットされているため、時間だけは5年・10年経過していたとしても消滅時効になっていない場合が多いです。
時効援用するのであれば、こういった時効中断（更新）が起こっていない状態である必要があります。
（※2020年4月1日より施行されている新民法では「時効の更新」と呼ばれています）
【条件3】時効援用の手続きが正しく行なわれること
最後の条件は、時効援用の手続きが正しく行なわれることです。
時効援用を成功させるためには、正しい手続きを踏んで進めていかなければいけません。
自分では正しいと思っていても、間違った書面ややり方で進めてしまったら、法的な効果がなくなってしまい、時効援用に失敗してしまいます。
ですから、消滅時効にかかっているのであれば、時効援用は行政書士などの専門家に任せるべき。
確実に借金をなくすために、時効援用に強い専門家を探して依頼しましょう。
もちろん、時効になっているか、時効援用ができるかわからない場合に相談するのもおすすめ。
時効成立をじゃまされていない今のうちに、無料相談をうまく利用して、時効援用を成功させましょう。
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