こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
時効援用をするつもりだけれど、どんな書類が必要かがわからない、という人も多いのではないでしょうか。
時効援用は法的に有効な手続きを行なわなければ失敗してしまい、逆に借金の返済を迫られるリスクに繋がりますから、必要書類について正しく理解しておかなければいけません。
という訳で今回は、時効援用をするための必要書類についてわかりやすく解説していきたいと思います。
ただし、ここで紹介する必要書類はあくまでも一般的なもので、実際に用意すべき書類は人によって違ってきます。
自分で時効援用をする場合は、自分の状況にあった必要書類を確認して用意するようにしてください。
当記事の内容を参考にされて時効援用ができなかったとしても、当サイトは責任を負いませんのでくれぐれもご注意ください。
法律の知識がないと必要書類を集めるだけでも大変ですし、判断を間違うと時効援用に失敗してしまうかもしれません。
時効援用を確実に成功させたいなら、時効成立をじゃまされていない今のうちに、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
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※この記事は2020年4月1日より施行されている改正後の新民法にもとづいて作成しています。
この記事では分かりやすさを優先し、新民法での詳細および一部の例外事項は省略しています。
時効援用など法律的な手続きを検討している方は法律の専門家に相談し、判断してもらうことをおすすめします。
当記事を参考にされて何らかの不都合や損失が発生した場合でも、当サイトでは一切の責任を負いかねるのでご了承ください。
消滅時効成立を確認するための必要書類
時効援用手続きを行なう場合、必ず消滅時効が成立しているかどうかを確認する必要があります。
消滅時効が成立しているかどうか確認するためには借入日や最終返済日をチェックしないといけません。
なので、
- 借用書
- 契約書
- 借金の利用明細書
- 領収書（返済時にもらうもの）
などが手元にあれば、これらの日付を確認しましょう。
また、時効の中断（更新）が起こっていないかもしっかりチェックしておかなければいけません。
（※2020年4月1日より施行されている新民法では「時効の更新」と呼ばれています）
- 催告（内容証明で届いた請求書）
- 裁判所からの通知
などの書類が手元に届いている場合、何らかの形で時効の中断（更新）、または保留がされている可能性があります。
※引越しなどの理由でこれらの書類が届いていなくても、自分がいない状態で裁判が行なわれて判決が確定し、時効が中断（更新）されている場合もあるので注意しましょう
これらの書類を用意して、まずは消滅時効がきちんと成立しているかを確認します。
借入日や最終返済日などがわからない場合は、信用情報機関の情報の開示請求を行なうことで確認できます。
時効援用手続きの必要書類
時効援用をするとなった場合、債権者に時効援用を宣言する書類（時効援用通知書）を作成し、送る必要があります。
この書類は内容証明郵便で発送しなければいけないため、書き方や送り方のルールを守らなければいけません。
自分で作成する場合は書き方・送り方を間違えないように充分注意しましょう。
※時効援用通知書の記載内容はこちら
時効援用通知書を内容証明郵便で送る際は
- 相手に送る用
- 郵便局保管用
- 自分で保管する用
と、全部で3部必要になります。
作成したら送る前に2部コピーをとっておきましょう。
また、郵便局から内容証明郵便で送る際には、通知書を送る用の封筒（受取人・差出人の住所氏名を記入）、郵便局で訂正する際の印鑑も用意しておきましょう。
※時効援用通知書は書き方を間違えると効力がなくなるため、行政書士などの専門家に任せることをおすすめします。
時効援用完了後にもらいたい必要書類
時効援用通知書が債権者に届き、問題がなければ時効援用成功となり、借金の支払い義務はなくなります。
時効援用は通知書が債権者に届けば自動的に時効成立したことになるため、成立したという内容の証明書等の発行義務はありません。
なので業者によっては通知書を受け取るだけで、何の書類も送らないというところも多いです。
時効援用が成功していれば問題はありませんが、成功しているか確認したい場合や、念のため借金の契約書を返して欲しい、という場合は債権者に連絡して必要書類を送ってもらいましょう。
時効援用完了後にもらえる可能性がある書類としては、
- 借金の契約書（返還）
- 時効援用の意思表示をうけとった旨の通知
- 債務不存在証明書（借金がなくなった証明）
- 残高証明書（借金の残高がゼロになった証明）
などがあります。
ただし、業者によってはこれらの書類を送ってもらえない可能性もあるので、どうしても必要なら個別に連絡して依頼しましょう。
いかがでしたか？
今回ご紹介した時効援用の必要書類はほんの一部。
状況によってはさらに必要書類が増える場合もありますから、自分で集めるとなると大変ですし、消滅時効が成立しているか判断するのも難しくなります。
消滅時効が成立しているかどうか、正確に判断できないと時効援用に失敗して借金の返済を迫られる可能性も出てきます。
ですから確実に時効援用を成功させたいなら、行政書士などの専門家に任せるのが一番。
消滅時効が成立しているかの判断もしてもらえますから、時効成立をじゃまされていない今のうちに、まずは無料相談を利用してチェックしてもらいましょう。
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