消滅時効・時効援用の基礎知識

時効援用の7つの注意点。成功させるためのチェックポイントをわかりやすく解説してみる。【消滅時効】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

時効援用は失敗してしまうと、逆に相手に追い詰められて借金の返済をせざるを得なくなるという大きなリスクがあります。

なので時効援用をするとなったら、確実に成功させなければいけません。

時効援用を成功させるために気をつけたい注意点は7つあり、法律の知識がない素人が一人でやるにはなかなか大変。

ですから時効援用を考えているなら行政書士などの専門家に依頼するのが一番です。

今回は、自分でも注意点を把握しておきたい!という人のために、時効援用の7つの注意点をご紹介していきます。

時効援用を成功させるために、チェックポイントを確認しながら進めていきましょう。

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時効援用を成功させるための7つの注意点をわかりやすく解説してみる。【消滅時効】

では早速、時効援用を成功させるための注意点をわかりやすく解説していきたいと思います。

手続き前から手続き後まで、注意点は7つありますから、時効援用手続きをはじめる前から間違いがないかチェックしていきましょう。

【手続き前】時効期間は経過しているか

手続き前の注意点として重要なのが、時効が成立しているかを確実にチェックすること。

まずは時効期間が成立しているかを確認しましょう。

時効期間は、一般的な業者からの借金(消費者金融・銀行・クレジットカードなど)の場合は5年となっています。

ただ、5年のカウントをいつから始めるかも注意が必要で、あらかじめ返済日が決められていた場合は、その返済日の翌日を起算日とし、その日から5年となります。

お金を借りたタイミングから5年でなはないので、くれぐれも注意しましょう。

また、お金をどこから借りたか、返済日が確実に決まっていたかによって時効期間や起算日は変わってくるので、この点にも注意が必要です。

【手続き前】時効が中断していないか

時効期間が確実に経過していたことを確認できたら、次は時効の中断が起こっていないかをチェックします。

消滅時効の成立は時効期間が過ぎているだけではダメで、時効期間の間に時効が中断されていないでずっと続いていなければ時効成立として認められません。

時効の中断は、時効期間の間に

  • 借金の一部だけでも返済した
  • 債権者(貸した側)に返済を待ってもらうよう頼んだ
  • 債権者と契約書などの書類を交わした
  • 裁判所からの支払督促を放置して支払い義務が認められた(支払督促の確定)
  • 相手が裁判を起こして判決が確定した

などの行為があると中断となります。

これらが起こっていると時効期間のカウントは一旦リセットされ、またゼロからやりなおしとなります。

時効の中断が起こると時効成立までの時間が大幅に伸びるため、時効成立を待つのが難しくなります。

時効の中断が起こっていた場合、時効援用をしても失敗するだけですから、中断されていないか(時効期間が延びていないか)しっかり確認しておきましょう。

【手続き前】債権者と一切連絡をとらないこと

これも重要な注意点なので、常に意識しておきましょう。

これは時効の中断をさせないために重要なことで、時効援用の手続きが全て終わるまで、債権者からの手紙や電話などには一切対応してはいけません。

もちろん自分から連絡をするのもいけません。

債務者(お金を借りた側)が借金をしていることを認めてしまうと時効の中断が起こり、時効援用ができなくなります。

借金を認めるつもりはなくても、債権者(貸した側)はどうにかして時効を中断させようとしてきますから、やりとりしている中でいつの間にか認めたことにさせられてしまう事も。

ですから時効援用をするのであれば、時効の中断を徹底的に避けるため、債権者とは一切やりとりをしないようにすべきです。

【手続き時】時効援用通知書の書き方は正しいか

手続き時の注意点として、時効援用通知書を正しく作成するという事も重要です。

時効援用通知書には最低限書かなければいけない事項が決まっており、1つでも漏れてしまうと時効援用できなくなります。

効力のない時効援用通知書が相手に届いてしまうと、それによって時効援用しようとしていることが相手にバレてしまい、裁判などを起こされてしまうこともあるので書類の作成には注意が必要です。

【手続き時】正しい送り方で送っているか

時効援用通知書は内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便の効果を発揮するためには、中身の書類の書式も内容証明のルールに従って書かなければいけないので、時効援用通知書の作成時には注意しましょう。

当然ですが、通知書を正しく作成できても内容証明郵便で送らなければ時効援用に失敗してしまうので、この点も注意が必要です。

【手続き後】信用情報がきれいな状態に戻っているか

この注意点は絶対ではありませんが、できれば確認しておきたいところです。

時効援用が成功すれば、信用情報機関に記録されている信用情報が書き換えられます。

債権者によってどのような書き方になるかは異なるようですが、できる限り「借金を完済した」という状態で書き換えておきたいところ。

場合によっては「借金が回収できなかった」という書き方になることもあるようで、そうなるとローンやクレジットカードの利用が難しくなります。

なので、信用情報に「借金を完済した」という記録を残すように手続きをして、時効援用完了後は信用情報が完済状態になっているかの確認をしておけば安心です。

※借金を完済した状態に信用情報を書き換えたい場合は、専門家に依頼しましょう

【おまけ】専門家選びの注意点

最後におまけとして、専門家選びの注意点をお伝えします。

時効援用は法的手続きですから、法律の専門家である弁護士・司法書士・行政書士に相談・依頼することが可能です。

ですが誰でもいいという訳ではなく、時効援用を多く手がけてきた時効援用のプロに依頼すべき。

時効援用の手続きは知識があれば誰にでもできますが、時効成立の判断や信用情報をきれいにするといった事はある程度経験とノウハウがなければ難しいです。

慣れていない人に時効援用を依頼すると、手続きまでに時間がかかって、時効援用に失敗してしまう可能性もあります。

なので、確実に時効援用を成功させ、信用情報をきれいにしたいのなら、時効援用の実績が多い専門家に依頼すべきです。

【まとめ】時効援用の注意点は専門家に任せるのが一番。

いかがだったでしょうか?

時効援用は注意点が多くて大変!と思った方も多いと思いますが、これらのほとんどは行政書士など時効援用の専門家に依頼すれば解決します。

専門家なら時効成立の判断や手続きや信用情報など、全て対応してくれますから、自分で気をつける注意点は大幅に減りますし、時効援用が成功する確率も圧倒的に高くなります。

時効援用を成功させたいなら、専門家に依頼するのが一番です。

時効援用できるかどうかの判断からしてもらえますから、無料相談を上手く利用してチェックすることをおすすめします。

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