こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
借金生活から脱出する方法としてよく知られている「自己破産」。
自己破産は多額の借金も帳消しにできる債務整理（借金整理）の方法ですが、その分条件やデメリットもあるため、借金を整理する方法としては最終手段とされています。
「自己破産をしたら人生おしまい」というネガティブなイメージを持っている人もいますが、自己破産は本来、人生の再出発をするための救済方法として存在するもの。
人生を終わらせるのではなくまたやり直すためのものですから、本当に借金返済に苦しんでいるなら、自己破産をするという選択肢を検討するのもありです。
今回は、自己破産とはどういうものか、そして流れや行なうための条件などについて、分かりやすく解説していきたいと思います。
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自己破産とはどんな方法？わかりやすく解説してみた。【債務整理】
では早速、自己破産とはどんな方法なのか、わかりやすく解説していきたいと思います。
冒頭でも軽く書きましたが、自己破産は
借金をゼロにする
という行為です。
こう書くとあたかも非常に簡単にできそうな事に思えるかもしれませんが、裁判所に申告して許可をもらわないといけないので、そのための手続きが必要になります。
多額の借金をしても簡単に帳消しにできるとなれば、多くの人が自己破産をしようとします。
そうなっては困るため、自己破産は簡単には認められず、本当に借金を免除する必要があると認められた人にしか許可されません。
そのため、他の債務整理（借金整理）法に比べて多くの制限があります。
人生の再スタートを切りたいと思っても、状況によっては自己破産できない場合もありますから、事前に最低限の知識は頭に入れておきましょう。
自己破産ができない主なケース
自己破産が認められない場合として、以下のようなケースが挙げられます。
- 自己破産をしなくても減額などで借金を返済できる
- 借金を返済できない事について反省していない
- 家族に援助してもらえる可能性がある
- ギャンブルなどの浪費でした借金
- 自己破産手続きを妨害する
などです。
ここに挙げたのはほんの一例です。
他にも自己破産が許されないと判断される理由があった場合、申請をしても借金の免除はされなくなります。
逆にこれらのケースに当てはまっても、裁判官の裁量で自己破産が認められる場合もあります。
自己破産をすると制限がかかる
また、自己破産手続を開始した後、制限がかかる事があります。
- 一定期間、特定の職業につけなくなる
- 高額の資産を手ばなさなければいけなくなる
- 信用情報機関に登録されるため、新たな借金ができなくなる
などです。
特定の職業はいくつもありますが、いわゆる弁護士などの「士業」と呼ばれている職業が多いです。
自己破産手続が完了すればその職業に戻れますが、自分の職業が当てはまる場合は注意が必要です。
制限は他にもあるので、自分にとって大きなデメリットになるようなら自己破産は避け、他の債務整理法を検討した方が良いでしょう。
自己破産の流れをわかりやすく解説。【債務整理】
では続いて、自己破産手続きの流れについてわかりやすく解説していきます。
自己破産手続は弁護士に依頼するのが一般的。
なのでここでは「弁護士に依頼した場合」、かつ手続きの割合が多い「高価な資産がない場合」の手続きの流れをご紹介します。
弁護士に自己破産手続きを依頼
↓
弁護士から債権者（お金を借りた相手）へ受任通知を発送
↓
裁判所に破産手続き開始と免責（借金免除）の申し立てをする
↓
破産の面接を受ける（弁護士が行なう）
↓
破産手続きの開始が決定
↓
免責の面接を受ける（本人も出頭が必要）
↓
免責が許可され、決定する
ざっくりとわかりやすく説明すると、このような流れになります。
自己破産手続きについて最低限覚えておきたいのは、
- 破産手続き開始（本当に破産状態にあるかどうかを判断してもらう）
- 免責（借金を免除してもらう）
の2つの申請（申し立て）を最初にしなければいけないという事。
自己破産と聞くと借金の免除手続きだけと思われがちですが、免除してもらうためには本当に借金を免除せざるを得ない状況なのか、という判断を先にしてもらわないといけません。
破産手続き開始の申し立てをして、借金の免除が必要だと判断されて始めて免除（免責）の手続きが開始します。
なので、自己破産をする場合は最初に破産手続き開始と免責の申し立てをする必要があるのです。
【まとめ】自己破産できるかどうかの判断は弁護士にゆだねるべき
いかがだったでしょうか？
自己破産できる条件や制限、必要な手続きについて大まかに説明してきましたが、ここまでを読んで「自分には自己破産はできなさそう…」と諦めかけている人もいるかもしれません。
確かに自己破産には制限が多いですが、今回説明した制限があっても自己破産ができたケースはあります。
自己破産ができるかどうかはその人の状況によって異なりますから、今回挙げた条件・制限に当てはまっていても諦める必要はありません。
なので「借金が返済できなくて生活が苦しい」という事であれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理専門の弁護士なら多くの案件を見てきていますから、自己破産できるかどうかもプロの目で判断してもらえます。
また、弁護士を代理人にたてることで借金の取立てもストップできますし、裁判所への申し立てや初回の破産面接も代理人として任せることができます。
自己破産の手続きは知識がないとかなり難しいですし、そもそも自分が自己破産できるか、自己破産すべきなのかの判断もできない場合が多いはず。
こういった問題は弁護士に相談することで全て解決しますから、まずは無料相談でアドバイスをもらうことをおすすめします。
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