自己破産の基礎知識

自己破産できないケースまとめ。借金の理由、種類、職業をわかりやすくまとめてみる。【債務整理】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

債務整理(借金整理)の最終手段と言われている自己破産。

日本の法律で認められている方法ですから、誰でもできる当然の権利だと思われていますが、実は自己破産できないケースというのが存在します。

ついている職業や借金の理由、借金の種類によっては自己破産ができない可能性が高くなるんです。

自己破産を検討している人は事前に知っておいた方がいい内容ですから、今回は自己破産できない借金の理由や種類、職業についてわかりやすくまとめていきたいと思います。

自己破産できないさまざまなケースをわかりやすくまとめてみる。【債務整理】

冒頭で書いた通り、全ての人が自己破産できる訳ではなく、自己破産できない借金の理由や種類、職業が存在します。

これらに当てはまる人は自己破産できない可能性がかなり高いですから、他の債務整理(借金整理)法も選択肢に入れた方がいいかもしれません。

では自己破産できないそれぞれのケースをみていきましょう。

自己破産できない借金の理由(免責不許可事由)

自己破産には免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)という決まりがあります。

これは「これに当てはまる場合には借金の免除は認めませんよ」という条件。

免責不許可事由の中には、免除が認められない借金の理由として

  • 借りたお金をギャンブル・投資・飲食費などの交際費・その他遊ぶために使っていた場合
  • ローンで買った商品を完済前に売って換金していた場合

が挙げられています。

これらの理由で借金をした、または結果的にこうなってしまった場合は免責(借金の免除)は認められないのが基本です。

 

また、免責不許可事由では借金の理由以外にも

  • 資産をわざと隠す
  • 資産を不当に安く処分していた
  • 債権者(お金を借りている相手)の存在をわざと隠す
  • 破産手続きに非協力的

などの行為が挙げられています。

これらに当てはまる場合も免責が認められなくなります。

自己破産できない借金の種類(非免責債権)

自己破産は基本的に全ての借金を免責できる方法ですが、一部免責にならない借金・支払い義務があります。

これを非免責債権(ひめんせきさいけん)と呼びます。

非免責債権として挙げられているものには、

  • 税金
  • 社会保険料
  • 夫婦間で発生する婚姻費用・生活費・養育費など
  • 従業員へのお給料や預かり金
  • 悪意がある不法行為によって発生した損害賠償金
  • 故意や重い過失によって他人の身体を傷つけた場合の損害賠償金
  • 自己破産申請の際に債権者名簿に記載しなかった相手からの借金
  • 罰金

などがあります。

これらは自己破産後も免責にならないため、きちんと返済・支払いをしていかなければいけません。

自己破産中につけない職業(資格制限)

自己破産の手続きが開始してから終了するまで、生活の一部に制限がかかります。

これを「資格制限」と呼びます。

自己破産の資格制限の一つに職業の制限があります。

制限がかかる職業は以下の通り。

弁護士
公認会計士
税理士
弁理士
公証人
司法書士
行政書士
不動産鑑定士
土地家屋調査士
社会保険労務士
宅地建物取引業者
質屋
古物商
生命保険募集員
損害保険代理店
警備業者
警備員
人事院の人事官
国家公安委員会委員
都道府県公安委員会委員
検察審査官
公正取引委員会委員
商品取引所会員
証券会社外務員
有価証券投資顧問業者
建設業者
建設工事紛争審査会委員
風俗営業者
風俗営業の管理者

自己破産の手続き中は、これらの職業につくことはできません。

なのでこれらの職業についている場合、最低3ヶ月間は職を失うことになりますし、雇われている立場だとクビになる可能性も高いです。

これらの職業についている場合は、自己破産せずに仕事を続ける(他の債務整理法を選ぶ)か、仕事を一旦やめて自己破産をするかのどちらかになります。

 

また職業ではありませんが、

代理人
後見人
後見監督人
保佐人
遺言執行者

にもなることはできません。

ただ、資格制限は自己破産の手続きが開始してから終わるまでの間のみとなるため、自己破産手続きが完了して免責が確定されればこれらの職業や資格を再度持てることになります。

【まとめ】自己破産できない場合は他の債務整理法も選択肢に入れよう

いかがだったでしょうか。

今回挙げた条件、理由、職業に当てはまる場合、基本的に自己破産はできなくなります。

職業に関しては自己破産の手続きの間だけですから、数ヶ月間たてばまたその職につくことはできます。

ですが自己破産することで業務に悪影響を及ぼす可能性が高いですから、他の債務整理法を検討した方がいいかもしれません。

 

また、ギャンブルなど借金の理由が免責不許可事由に当てはまる場合でも自己破産ができたケースもあります。

なので今回挙げた内容に当てはまっていたとしても、自己破産を諦めるのはまだ早いです。

自己破産の専門家である弁護士にまず相談して、判断してもらいましょう。

結果的に自己破産できないケースだとしても、任意整理など他の債務整理法もあります。

 

苦しい借金生活から抜け出す方法は何かしらあります。

今こうしている間にも借金はふくらんでいますから、いまのうちに借金の整理にとりかかりましょう。

まずは弁護士の無料相談を利用してアドバイスをもらうのがおすすめです。

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