借金問題のおすすめ相談窓口はこちら

自己破産にかかる費用は?周囲にばれる?疑問点をわかりやすく解説。【債務整理】

こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。

これまで自己破産について解説してきましたが、自己破産を検討するとなると気になるのがかかる費用や、周囲にばれるかどうかというところですよね。

お金や社会的地位の問題は重要ですから、事前にしっかりと確認しておきたいもの。

という訳で今回は、自己破産にかかる費用について、そして自己破産をすると周囲にばれるのかという点についてわかりやすく解説していきたいと思います!

借金がこれ以上に増える前に専門家に相談を!

こうしている間にもあなたの借金はふくらんでいます。

借金を早く、楽に減らすためには、専門家である弁護士に相談するのがベスト。

1日も早く借金生活から抜け出すために、いますぐ弁護士の無料相談で何ができるかをチェックしましょう。

→【何度でも相談無料】東京ロータス法律事務所の無料相談はこちら

もくじ

自己破産にはどのくらい費用がかかる?わかりやすく解説。【債務整理】

お金がない状態だからこそ、自己破産手続きの費用については確認しておきたいところ。

自己破産手続きは自分が住んでいる場所の管轄の裁判所で行ないます。

そして自己破産に必要な実費は裁判所によって異なるため、ここで費用を断言することはできません。

かかる実費の目安としては、

  • 収入印紙代 1500円
  • 予納金 1~2万円程度(高額な財産がない場合)
  • 予納郵券額(切手代) 4000~1万円程度

このような感じになります。

実費は2~3万円はかかると考えておいた方がいいでしょう。

自己破産の弁護士費用

上で挙げた実費さえ払えば、自己破産は自分一人で行なうこともできます。

ですが、自己破産の手続きは難しく、免責(借金の免除)が認められるよう進めていくためには相当の知識が必要です。

そのため自己破産をする場合は弁護士に依頼して代理人になってもらうのが一般的。

弁護士に依頼すると、

  • 借金の取立てをストップできる
  • 申請手続きや一回目の面接を任せられる
  • 裁判官からの心象が良くなる
  • 手続きがスピーディに進められる
  • 免責される確率が非常に高くなる
  • 面接やその他の手続きのサポートをしてもらえる

といった多くのメリットを得ることができます。

弁護士に頼むとその分費用はかかりますが、自分でやって失敗して免責されなければ意味がありませんし、余計に状況が悪化してしまうリスクもあります。

ですからスムーズに自己破産手続きを終わらせるためには、弁護士に依頼するのが一番です。

弁護士費用の相場の目安

弁護士費用は事務所によって異なるため、こちらもいくらとははっきりと言えません。

一般的な自己破産手続きの弁護士費用の目安は、

30万円程度

となっています。

ただし、これは高額な財産がないケースでの自己破産手続きの相場です。

高額な財産を所有している場合は「管財事件」という自己破産のやり方をとる事になり、弁護士費用の相場も40万円程度になると言われています。

自己破産をすると周囲にばれる?わかりやすく解説してみる。【債務整理】

続いては、自己破産をすると周囲にばれるか?という点について書いていきたいと思います。

弁護士から情報が漏れる?

弁護士は職業上「守秘義務」があり、仕事の上でしった情報を他人に漏らしてはいけないことになっています。

なので弁護士から自己破産したことが周囲にばれることはありません。

自宅に届く郵便物でばれる?

自己破産手続きをするためには、必要書類を集めたり裁判所からの通知を受け取る必要がでてきます。

そういった郵便物が自宅に届くことで、家族にばれてしまうリスクが高くなります。

ですが、通知は弁護士宛に送ってもらうこともできるため、家族に知られたくない人は弁護士に受け取ってもらうようにしましょう。

住宅や車を失うことでばれる

自己破産をすると返済中の住宅ローンやカーローンも全て返済義務がなくなりますが、同時に住宅や車も処分することになります。

そうなれば当然家族には事情を話さないといけないので、家族にはばれてしまいます。

連帯保証人にばれる

自己破産では全ての借金も強制的に免責にすることになります。

なので連帯保証人がいる借金がある場合、連帯保証人には自己破産した事実を知られます。

ほとんどの場合連帯保証人は友人・知人・家族のはずですから、周囲の人にばれることは避けられません。

会社にばれる?

自己破産をしても勤め先に通知がいくようなことはないので、基本的にはばれることはありません。

ただし会社から借金をしている場合、自己破産でそれも免責になってしまいますから、それが原因で会社にばれてしまいます。

会社は自己破産を理由で社員をクビにすることは禁じられているため、直接的にクビになることはありえません。

ですが自己退職をすすめられたり、別の部署に異動させられる可能性はありますし、働きづらくなることは覚悟しておいた方がいいでしょう。

官報でばれる?

自己破産をすると官報に名前が掲載されることになります。

官報とは国が発行している新聞のようなもので、国の決定事項を知らせるためのもの。

ただ、一般の人が官報を読むことはほとんどないため、官報が原因で自己破産が周囲にばれることはまずないでしょう。

せめて家族には伝えておきたい

自己破産は人によっては家族にもばれないように行なうことができますが、官報の存在があるため100%絶対にばれないとは言い切れません。

それに自己破産の手続きには家計収支表や給与明細などの書類が必要になりますから、家族にだけは自己破産する旨を打ち明けて、協力してもらう方がスムーズです。

何よりも自己破産を終えるまで、そして終えた後の再スタートには家族の支えが必要不可欠です。

反省している気持ちを丁寧に伝え、理解してもらえるように努力しましょう。

※おすすめ関連記事

→【無料相談あり】債務整理のおすすめ相談先5選。【全国対応の事務所】
→【女性専用】借金整理のおすすめ相談窓口4選!

もくじ