こんにちは。
借金完済主婦、たかちです。
アイフルから借金をして長い間返済していなかった場合、通知書などの督促状が届くことがあります。
そこでアイフルからの借金を思い出したり、「何かしら対応しないと」と思い始める人がほとんどかと思います。
最初にお伝えしておくと、借金にも時効があり、時効が成立していれば「時効援用」という手続きをすることで合法的に踏み倒しが可能です。
アイフルに関しても時効援用をすることができるので、踏み倒したいと考えている人は手続きをしていきましょう。
ですが、時効援用は失敗するケースもあり、また時効援用の手続きをとった後の信用情報（ローンやクレジットカードなの会社で共有される情報、いわゆるブラックリスト）がどうなるか気になる、という人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、アイフルに対しての時効援用のやり方、そして時効援用に失敗したケースや援用後の信用情報について解説していきたいと思います。
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※この記事は2020年4月1日より施行されている改正後の民法にもとづいて作成しています。
アイフルの借金は時効援用で踏み倒しできる
冒頭で軽く書きましたが、アイフルの借金は踏み倒しできます。
しかも合法的に。
この方法なら踏み倒しても捕まることはないし、督促や取立てもなくなるので、逃げ回る必要はありません。
その合法的なアイフルの踏み倒し法とは、「時効援用」です。
時効援用とはアイフルに書面を送り、「時効になっているから返済しませんよ」と宣言するための手続きです。
借金にも時効がありますが、借金の場合時効が成立しているだけでは借金の返済義務はなくなりません。
時効が成立している状態で時効援用をすることで、はじめて返済義務をなくすことができ、借金から逃れることができるのです。
時効援用の手続きをどうすすめていくかについては、引き続き解説していきます。
アイフルの借金を時効援用で踏み倒しする手順
アイフルの借金をどう踏み倒しすればいいか、具体的な進め方の手順を解説していきます。
まずは時効が成立しているか確認しましょう。
アイフルの借金の時効期間は5年です。
一番最近届いた請求書や督促状などを用意し、その書面の中に
約定弁済期日
弁済期
債務弁済承認日
などの項目がないかチェックします。
これらの項目は時効期間をカウントする基準になる日付です。
これらの日付から5年が経過していれば時効期間は経過していますから、記載されている日付が5年以上前になっているかどうかをまず確認しましょう。
ここまでに挙げた方法で確認できない場合は、自分の記憶を頼りに思い出してみましょう。
時効期間としてカウントを始めるのは
最後に返済した日の翌日
または
返済予定日の翌日
となります。
この日から5年間たっていれば、時効期間は経過していると言えます。
また、アイフルのATMで明細を発行したり、アイフルのサイトの会員ページにアクセスすることで最終返済日を確認することができるので、是非活用してください。
時効の中断（更新）が起こっていないかをチェックする
続いては、時効の中断（更新）が起こっていないかをチェックしてみましょう。
（※2020年4月1日より施行されている新民法では「時効の更新」と呼ばれています）
時効の中断（更新）とは、時効になっていた状態が無効になりいったんリセットされ、時効のカウントがまたゼロからやり直しになってしまう事を指します。
時効の中断（更新）になってしまう行為には、このようなものがあります。
1円でも返済した
支払いを待ってもらうように頼んだ（口頭・書面両方）
借金について話し合うことを書面で約束した（2020年4月以降は該当）
支払督促をされた
裁判を起こされた
調停を起こされた
時効期間の5年間のあいだにどれか一つでも当てはまる行為があった場合、時効はいったん停止またはリセットされていますから、時効が成立していない可能性が出てきます。
逆に
5年の時効期間が経過している
上記に当てはまるものがなく、時効の中断（更新）が起こっていない
という状態なら、時効が成立している可能性が非常に高いため、アイフルに時効援用をして返済義務をなくし、合法的に踏み倒しをすることができます。
時効援用手続きが完了するまでの間も、時効の中断（更新）が起こらないように
自分からアイフルに連絡する
アイフルからの電話に出て対応する
などは行わないように注意してください。
すぐに時効援用をしよう
時効が成立している可能性があるなら、すぐに時効援用の手続きをしましょう。
時効援用の手続き自体はシンプルで、時効援用通知書という書類を作成して、内容証明でアイフルに送るだけです。
ですが時効援用は簡単そうに見えて実は非常に難しく、
時効援用通知書を正しく作成する
内容証明郵便の効力があるように文書を作成する
内容証明郵便で正しくアイフルに送付する
など、素人がやろうとすると時間も手間もストレスもかかるような手順になっています。
しかも少しのミスがあるだけで失敗してしまい、逆にアイフルに返済を迫られることになりかねません。
そうならないためにも、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
時効援用の実績がある専門家であれば、手続きもスピーディで早く済みますし、時効援用の成功率が圧倒的に高くなります。
時効が成立しているかどうかの判断が難しい場合も、判断するところからやってもらえるため、まずは相談してみることをおすすめします。
こうしている間にもアイフルが裁判を起こしてくるかもしれませんから、いますぐに専門家の無料相談を利用して、時効援用できるかをチェックしてもらいましょう。
時効援用の失敗例
上で書いたように、時効援用は正しく行われないと失敗し、借金をなくすどころか逆に返済を迫られて追い込まれてしまいます。
過去に時効援用に失敗した例を挙げてみると、
時効期間のカウント（起算日など）を間違えていた
途中で借金の一部を返済していた（時効の中断・更新）
電話などで借金をしていることを認めた
電話などで返済を待ってもらうように頼んだ
裁判や支払督促などの法的手続きが行われていた
時効援用の書類の記載内容にミスがあった
時効援用の書類を内容証明郵便で送らなかった
などがあります。
このように時効援用の失敗例は多くあり、これらを見ると「時効援用なんてやっても無駄」と思ってしまうかもしれません。
ですが時効援用に失敗したケースのほとんどは、専門家に依頼せず自分でやったことで失敗しています。
法律の知識に乏しい素人だと、時効が成立しているかや、時効の中断（更新）がないかなどをきちんと調査・判断することはかなり難しいです。
逆に言えば、行政書士などの時効援用の専門家に依頼すれば、時効援用の成功率は圧倒的に高くなります。
アイフルへの時効援用を成功させたいなら、まず専門家に相談することをおすすめします。
借金を時効援用したら信用情報はどうなる？
アイフルの借金を時効援用しようと検討している人の多くが気にするのが、
「時効援用したら信用情報はどうなるの？」
ということだと思います。
基本的には時効援用の手続きをすると「借金を完済した」という扱いになるため、多くの場合は信用情報に登録された滞納情報も完済した時と同じように消されます。
ですが、時効援用をすれば必ず完済扱いになるかと聞かれたら、残念ながらそうではありません。
債権者（お金を貸した側）が、時効援用手続き後にどのように信用情報機関に情報を流すかによって、信用情報がどうなるかが変わってくるからです。
債権者が信用情報機関に時効援用をされた事を連絡する際に、情報を削除するように依頼することは義務付けられていません。
そのため、まれに時効援用をしても滞納情報が削除されずに残ってしまうこともあるのです。
アイフルの時効援用後の信用情報はどうなるのか
では、アイフルに時効援用をした場合どうなるのか。
非常に気になりますよね。
結論から書いてしまうと、
信用情報はほぼきれいになる
と考えられます。
「100%きれいになる」と断言できないのには訳があります。
日本には、
日本信用情報機構（JICC）
シー・アイ・シー（CIC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
の3つの信用情報機関があります。
このうち、アイフルが加盟しているのは「日本信用情報機構（JICC）」と「シー・アイ・シー（CIC）」の2つ。
アイフルで時効援用をすると、この2つの機関にある滞納情報を消す手続きをしてくれます（1ヶ月ほど時間がかかります）。
なので、JICCとCICの信用情報はブラック状態ではなくなり、きれいになります。
ですが、上で挙げた3つの信用情報機関のあいだでは、情報が共有されています。
そのため、アイフルが加盟しているJICCとCICに情報削除を依頼しても、残りの「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」には滞納情報が残ってしまう可能性があるのです。
そうなってしまうと、時効援用後も全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟している業者から借金をしようとする場合に、審査が通らなくなる事も考えられます。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟しているのは銀行なので、銀行から借入をしたい、ローンを組みたい、と考えているのなら、時効援用の専門家にあらかじめどうすべきかを相談しておくのがおすすめです。
ちなみに、JICCとCICのいずれか、またはこの2つにのみ加盟している業者で借入やローン、クレジットカードの利用をする場合は、ブラック情報が削除されていますから、時効援用が原因で審査に通りにくくなるということはまずないでしょう。
いまこうしている間にも、アイフルが裁判などの法的措置の準備をしているかもしれません。
時効が成立している可能性があるなら、時効成立をじゃまされていない今のうちに、一刻も早く時効援用の専門家に相談しましょう。
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